経営改善支援事業費補助金のお知らせ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業・小規模企業の経営改善を促進し、コロナに負けない「強い企業」づくりを進めるため、「早期経営改善計画」及び「経営改善計画」の策定経費の一部を補助します。

 

重要なお知らせ

　令和４年４月１日をもちまして、「福島県経営改善センター」が「福島県中小企業活性化協議会」に組織統合されました。今回の改変により、経営改善計画策定支援に関する業務は「福島県中小企業活性化協議会」が行うこととなります。
　本市補助金の取扱いにつきましては、「福島県中小企業活性化協議会」が確認した経営改善計画を補助対象とするとともに、改変前の「福島県経営改善センター」が確認した経営改善計画についても、引き続き補助の対象とします。

事業の概要

対象事業者

以下の要件全てに該当する事業者を対象とします。

（１）認定支援機関の支援を受けて、「早期経営改善計画」又は「経営改善計画」を策定した市内事業者

（２）市税を滞納していない市内事業者

　※認定支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、認定された経営革新等支援機関のこと。商工会、商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士や弁護士等が認定支援機関として認定されています。

補助対象経費　

福島県中小企業活性化協議会へ「事業利用申請書」を提出し、受理されて策定した「早期経営改善計画」又は「経営改善計画」にかかる次の経費 

「早期経営改善計画」又は「経営改善計画」の策定経費のうち、国が認定する士業等専門家（認定支援機関）に支払った経費

　※消費税相当額は含めない。

　※福島県信用保証協会より補助を受けている場合はその金額を除く。

補助額

　早期経営改善計画　　上限１０万円

　経営改善計画　　　　上限８０万円

必要書類

※事前に、いわき市産業チャレンジ課に相談の上、令和６年２月２９日までに、下記書類をご提出ください。

１　補助金等交付申請書（様式１）　（rtf文書） （PDF文書）

　　【記載例はこちら】

２　補助金等交付請求書（様式２）　（rtf文書） （PDF文書）

　　【記載例はこちら】

３　市税等納税証明申請書（様式３）　（Word文書） （PDF文書）

⇒本申請書については、事前にいわき市役所本庁舎１階、各支所又は税務事務所等の窓口で税証明申請を行い証明を受けていただく必要があります。

　※窓口でのお手続きの際には、印鑑を御持参ください（本証明書とは別途税務証明書交付申請書の記入・押印が必要になります）。

　→　税務証明書交付申請書（PDF／119KB）

⇒法人の証明申請の場合、代表者以外の「使者」（従業員等）の方が申請することができますが、代表者印又は委任状（任意様式）をご持参ください。

→　委任状の記入における注意点（PDF）

→　（内部リンク）納税証明書の申請について

４　口座振替依頼書（様式４）（Excel／196KB）

５　業務別請求明細書の写し

⇒認定支援機関が福島県中小企業活性化協議会へ提出したもの

６　計画策定費用支払通知書の写し

⇒福島県中小企業活性化協議会が認定支援機関へ送付したもの

７　経営改善計画策定費用補助決定通知書

⇒福島県信用保証協会が事業者へ送付したもの

申請方法

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、原則、郵送申請でお願いいたします。

※経営改善支援事業費補助金の事務手続きの流れ

＜郵送先＞

　〒970－8686　
　いわき市平字梅本２１番地
　いわき市産業振興部 産業チャレンジ課　行

※必ず切手を貼付し、差出人の住所・氏名を記載してください。
※原則、ご提出いただいた書類等の返却は致しませんのでご注意ください。