いわき市スポーツ交流推進事業補助金交付要綱を次のように制定する。

令和３年３月４日

いわき市長　清　水　敏　男

いわき市スポーツ交流推進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、本市のスポーツ施設を有効活用しながら、競技スポーツの推進と交流人口拡大による地域経済活性化を図るため、市外のスポーツ競技団体を交えた独自の大会（各競技・種目別の公式戦又は上位大会に繋がる大会を除く。以下「独自大会」という。以下同じ。）を主催する市内のスポーツ競技団体等（スポーツ競技団体及び法人その他の団体をいう。以下同じ。）に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、いわき市補助金交付規則（昭和45年いわき市規則第24号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象事業）
第２条　補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、スポーツ競技団体等が主催する独自大会として市長が認めるものであって次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴　市内で開催される独自大会であること。
⑵　市外のスポーツ競技団体が２以上参加し、かつ、宿泊を伴うものであること。
⑶　参加する市外のスポーツ競技団体の宿泊数が、延べ25人泊以上であること。
⑷　参加する市外のスポーツ競技団体が利用する宿泊施設は、旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の規定による営業許可を受けた市内の宿泊施設であること。
⑸　参加する市外のスポーツ競技団体が利用する宿泊施設は、補助の対象となる団体（以下「補助対象者という。）の所有するものでないこと。
⑹　政治的若しくは宗教的活動又は営利を目的とするものでないこと。
⑺　市又は市から補助金等の交付を受けている団体から助成を受けていないこと。
２　補助対象事業の申請は、一会計年度を通じ１回とする。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、前条に規定する補助対象事業を行う市内のスポーツ競技団体等とする。
２　前項に規定する補助対象者は、自己又は団体の構成員が、次の各号のいずれにも該当する者であってはならない。
⑴　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
⑵　暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
⑶　暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者
⑷　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団または暴力団員を活用している者
⑸　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
⑹　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
⑺　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３　第１項に規定する補助対象者は、前項第２号から第７号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体であってはならない。
（補助対象経費等）
第４条　補助対象事業に要する経費のうち、この要綱において補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。
２　補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（申請書の提出期日等）
第５条　規則第４条第１項に規定する期日は、補助対象事業を行おうとする年度の前年度の３月15日（その日が休日にあたる場合は、当該休日の直後の休日でない日）とする。
２　前項の規定にかかわらず、予算の範囲内で補助金を交付することが可能であると市長が認めるときは、同項に規定する期日を経過した後においても、補助対象事業の募集をすることができる。この場合において、規則第４条第１項に規定する期日は、補助対象事業を行おうとする日前10日とする。
３　規則第４条第１項第４号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴　独自大会の開催要項
⑵　前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（事業計画の軽微な変更）
第６条　規則第７条第１項の市長が定める軽微な変更は、事業計画を実質的に変更するものでなく、その細部について変更するものとする。
（補助金の交付請求時期）
第７条　規則第11条に規定する補助金等交付請求書の提出は、事業完了後に行うものとする。
（実績報告及び添付書類等）
第８条　規則第12条第２号に規定する書類は、次に掲げるとおりとする。
⑴　独自大会実施報告書（第１号様式）
⑵　独自大会参加競技団体名簿（第２号様式）
⑶　宿泊証明書（第３号様式）
⑷　補助対象経費の領収証の写し
⑸　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則
　この要綱は、令和３年４月１日から実施する。

別表（第４条関係）
区分	補助対象経費	補助限度額	
市外のスポーツ競技団体が２団体以上であり、かつ、25人泊以上の宿泊があること	報償費、消耗品費、施設使用料、その他市長が大会の運営に必要であると認める経費	50千円	
市外のスポーツ競技団体が４団体以上であり、かつ、50人泊以上の宿泊があること		100千円	

第１号様式（第８条関係）

独　自　大　会　実　施　報　告　書

補助対象事業者		
開催期間	年　　月　　日から　　年　　月　　日まで	
宿泊施設名		
延べ宿泊者数	　　　　　　　　　　人　（　　　　人 ×　　　泊）	
独自大会の実績
（日程等）
		
　※　独自大会当日の活動様子が分かる写真を添付すること。

第２号様式（第８条関係）

独自大会参加競技団体名簿

補助対象事業者　　　　　　　　　　　　　　　　

市外競技団体名	参加人数	宿泊有無	宿泊施設名	宿泊数	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	
	人	有・無		泊	

第３号様式（第８条関係）

宿　泊　証　明　書

市外競技団体名	
	
宿泊期間	　　　年　　月　　日から　　　年　　月　　日まで	
延べ宿泊者数	　　　　　　　　　　　　　　　　　人	

　　上記のとおり宿泊があったことを証明します。

　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　住　　　所

　　　　　　　　　　　　　　　　宿泊施設名

　　　　　　　　　　　　　　　　代表者職

代表者氏名