○いわき市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱
平成30年７月１日制定
改正
平成31年４月１日
令和７年９月26日
いわき市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第76条の３に規定する情報公表対象サービス等情報及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の18に規定する情報公表対象支援等情報（以下「障害福祉サービス等情報」という。）の公表について、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象サービスの種類）
第２条　情報の公表を行う指定障害福祉サービス等（以下「対象サービス」という。）は以下のとおりとする。
(１)　指定障害福祉サービス（共生型障害福祉サービスを含む。）
指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護、指定行動援護、指定療養介護、指定生活介護、指定短期入所、指定重度障害者等包括支援、指定施設入所支援、指定自立訓練、指定就労移行支援、指定就労継続支援、指定就労定着支援、指定自立生活援助及び指定共同生活援助
(２)　指定地域相談支援
指定地域移行支援及び指定地域定着支援
(３)　指定計画相談支援
(４)　指定通所支援
指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援（指定発達支援医療機関が行うものを除く。）、指定
放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援及び指定保育所等訪問支援
(５)　指定障害児相談支援
（障害福祉サービス等情報の内容）
第３条　障害福祉サービス等情報の内容は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働令第19号）第65条の９の８及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第36条の30の４に掲げる項目とする。
２　前項に定める項目のほか、市は必要と判断した事項について、別に定めることができる。
（障害福祉サービス等情報の報告及び公表に関する計画）
第４条　市は、公表等の事務を円滑に行うため、障害福祉サービス等情報の報告に関する計画及び公表に関する計画（以下「公表等計画」という。）を一体の計画として毎年度保健福祉部長が作成し、公表する。
２　公表等計画の基準日は、４月１日とする。
（障害福祉サービス等の報告）
第５条　対象サービスの事業者は、公表等計画に基づき第３条で規定する情報の報告を行うものとする。
（障害福祉サービス等の公表）
第６条　市は、公表等計画に基づき、対象サービス等の事業者ごとに第３条で規定する情報を公表する。
２　公表の方法は、インターネットによるものとする。
３　市は、利用者等からの要請に応じて、紙媒体による情報提供、閲覧等を行うものとする。
（調査の実施）
第７条　市は、公表を行うため必要と認める場合には、障害者総合支援法第76条の３第３項及び児童福祉法第33条の18第３項の規定による調査を実施することとする。
（苦情等の対応）
第８条　公表されている情報（以下「公表情報」という。）に関する、利用者等からの苦情に対応する窓口を、保健福祉部障がい福祉課に置く。
２　市は、公表制度に関する利用者等からの苦情等について、事業者に対する照会等を行い、対応の経過を記録するものとする。
３　市は、前項の照会等に対し、事業者から適切な説明が得られた場合は、利用者等に対して説明を行うものとする。また、公表情報の訂正が必要な場合は、事業者から訂正の報告を受けた後、速やかに公表する。
（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成30年７月１日から施行する。
附　則（平成31年４月１日）
この要綱は、平成31年４月１日から実施する。