令和７年度いわき市障害福祉サービス等情報公表計画

　令和７年９月26日改正

１　目的
この計画は、いわき市障害福祉サービス等情報公表制度実施要綱(平成30年７月１日制定。以下「実施要綱」という。）に基づき、障害福祉サービス等情報の公表（以下「情報公表」という。）を効率的かつ円滑に実施するため、報告に関する計画及び公表に関する計画を一体のものとして定めるものである。

２　計画の概要
⑴	　計画の基準日
令和７年４月１日とする。
⑵	　計画期間
令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。
⑶　対象となる障害福祉サービス等
公表の対象となる障害福祉サービス等は、実施要綱第２条に規定されるサービスとする。
⑷　対象となる障害福祉サービス等事業者
ア　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第76条の３第１項及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第33条の18第１項の規定により、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者。
イ　障害者総合支援法第76条の３第１項及び障害者総合支援法施行規則第65条の９の６並びに児童福祉法第33条の18第１項及び児童福祉法施行規則第36条の30の２に規定される事業者を除き、基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事業者（令和６年７月31日時点で休止又は廃止している事業者を除く。）

３　報告に関する計画
⑴　報告の方法
市は、原則として独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表等システム」を通じて事業者から報告を受けるものとする
⑵　報告の開始
報告の開始日は以下のとおりとする。
ア　基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事業者は令和７年５月１日
イ　基準日以降、新たに障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者は指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けた日
⑶　報告の期限
報告の期限は、以下のとおりとする。
ア　基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事業者は令和７年７月31日
イ　基準日以降、新たに障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者は指定障害福祉サービス等の指定を受けた日から１か月以内
ウ　障害福祉サービス等事業者による障害福祉サービス等事業者経営情報の報告の期限は、障害者総合支援法施行規則第65 条の９の７及び児福則第36 条の30 の３の規定に基づき、当該障害福祉サービス等事業者の毎会計年度終了後、３月以内に行うものとする。
なお、経過措置として、令和８年３月31 日までの間は、障害福祉サービス等事業者経営情報の報告期限を令和８年３月31 日までとする。
⑷　事業者による報告内容
ア　基準日より前に、サービス提供実績のある事業者については、障害者総合支援法施行規則第65条の９の８及び児童福祉法施行規則第36条の30の４の規定に基づき、別添１基本情報、別添２運営情報及び別添３経営情報を報告する。
イ　報告に当たっては、障害福祉サービス等事業に係る事項のみを対象とすることを基本とする。ただし、医療・介護サービスに係る事業を併せて実施している場合で、当該サービス等に係る収益や費用について、障害福祉サービス等事業との記載が区分されていない場合には、当該事業に係る部分について、除外せずに報告しても差し支えない。
なお、この場合であっても、適切な分析に資するようにする観点から、別添３の経営情報に掲げる事項については、できる限り障害福祉サービス等事業に係る事項のみを報告するものとする。
ウ　基準日以降に、新たに指定障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者は別添１基本情報を報告する。
エ　事業所等の財務状況が分かる書類（財務諸表又は計算書類等）は、直近の事業年度を終えた時点で作成したものとする。原則として財務諸表（事業活動計算書（損益計算書）、貸借対照表（バランスシート）及び資金収支計算書（キャッシュフロー計算書））を報告するものとするが、会計基準上求められていない等の事情がある場合、資産、負債及び収支の内容がわかる簡易な計算書類でも差し支えないものとする。
オ　一人当たり賃金は、任意での報告を可能とするものであるが、事業所や施設の特性に応じ、設置主体や職種、勤続年数等が分かるような形での公表を可能とするものとする。

４　公表に関する計画
市は、事業者が提供する指定障害福祉サービス等の種類・事業所ごとの基本情報及び運営情報を公表する。
また、市は調査を実施した場合、当該調査結果について公表する。
⑴　公表の方法
ア　インターネットによる公表
市は、事業者から報告を受けた障害福祉サービス等情報を独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」を通じて公表するものとする。
また、利用者等からの要請に応じて、市は紙媒体による情報提供、閲覧等を行うものとする
イ　事業者による公表
事業者は、公表する障害福祉サービス等情報について、障害福祉サービス事業所等の見やすい場所に掲示するなど、利用者等への情報提供に努めるものとする。
また、事業者は利用者等が希望する場合は、利用者等のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書に、公表する障害福祉サービス等情報を添付するよう努めるものとする。
⑵　公表の時期
公表の時期については、以下のとおりとする。
ア　基準日より前において指定障害福祉サービス等を提供している事業者は報告後２か月以内
イ　基準日以降、新たに障害福祉サービス等の提供を開始しようとする事業者は報告後１か月以内
ウ　障害福祉サービス等事業者経営情報の公表時期については、事業所から報告を受けた情報を属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表するため、毎年度公表する。
⑶　公表後の障害福祉サービス等の情報
ア　障害福祉サービス等情報の更新の取扱い
事業者は、法人及び事業所等の名称、所在地、電話番号、ＦＡＸ番号、ホームページ及びメールアドレスに変更がある場合は、速やかに市に報告を行うものとする。
市は、障害福祉サービス等情報の更新が行われた場合、速やかに情報を障害福祉サービス等情報公表システムに掲載するものとする。
イ　障害福祉サービス等情報の削除の取扱い
市は、障害福祉サービス等情報を公表している対象事業者等の休止又は廃止を確認したときは、当該事業者等の公表情報を削除するものとする。