○いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱
平成22年２月22日制定
いわき市契約等に係る暴力団等の排除に関する要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、市の契約等について、暴力団等の関与を排除し、適正な事務の執行を確保するための基本的な方策その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　契約等　次に掲げる契約又は指定をいう。
ア　建設工事又は製造の請負に係る契約
イ　測量又は設計に係る委託契約
ウ　工事用原材料の購入に係る契約
エ　役務の提供に係る委託契約
オ　物品の購入、借入れ若しくは売払い又は修繕に係る契約
カ　公有財産の売払い又は貸付けに係る契約
キ　地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者の指定
(２)　契約等の相手方　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　前号アからカに掲げる契約を市と締結しようとする者又は当該契約を市と締結した者
イ　前号キに掲げる指定を市から受けようとする者又は市から当該指定を受けた者
(３)　役員等　次のいずれかに該当する者をいう。
ア　法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者又は経営に実質的に関与している者
イ　法人格を有しない団体にあっては、代表者又は経営に実質的に関与している者
ウ　個人にあっては、支配人又は支店若しくは営業所を代表する者
エ　共同で事業を行う目的をもって形成された団体における構成員
(４)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する団体をいう。
(５)　暴力団員　暴力団の構成員をいう。
(６)　暴力団関係者　暴力団員以外の者であって、暴力団又は暴力団員に協力し、又は密接な関係を有していると認められるものをいう。
(７)　暴力団等　暴力団、暴力団員又は暴力団関係者をいう。
（契約等からの暴力団等の排除）
第３条　その者又はその役員等が次の各号のいずれかに該当する者として警察等関係機関が確認した契約等の相手方については、次条から第７条までに定めるところにより、市の契約等から排除するための措置を講ずるものとする。
(１)　暴力団等と認められる者
(２)　暴力団等に対する資金の供給、便宜の供与等を行い、暴力団等の維持運営を図るために協力し、又は関与していると認められる者
(３)　自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に債務の履行を強要し、若しくは損害を加える目的をもって暴力団の威力又は暴力団等を利用していると認められる者
（契約からの排除措置）
第４条　一般競争入札又は指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加する者に必要な資格について、前条の規定により市の契約等から排除する措置の対象となる者（以下「排除措置対象者」という。）に該当しないことを要件とするものとする。
２　随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、その所有する不動産を購入する必要がある等やむを得ない事由がある場合を除き、排除措置対象者と契約を締結しないようにするものとする。
３　契約の締結に当たっては、当該契約の締結後において、当該契約が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合に当該契約を解除することができるよう、あらかじめ契約書中にその旨を規定する等必要な措置をとるものとする。
(１)　契約等の相手方が排除措置対象者であること。
(２)　公有財産の売払い又は貸付けに係る物件が暴力団の事務所等の用途に使用されていること。
（指定管理者の指定からの排除措置）
第５条　指定管理者の指定を行おうとするときは、当該指定を受けるために必要な資格について、排除措置対象者に該当しないことを要件とするものとする。
２　指定管理者の指定に当たっては、当該指定後において、指定管理者が排除措置対象者であることが判明した場合に当該指定を取り消すことができるよう必要な措置をとるものとする。
（下請負等からの排除措置）
第６条　数次の請負、再委託等が行われる契約については、排除措置対象者が後次の請負、再委託等の対象とならないよう必要な措置をとるものとする。
（資材の購入等からの排除措置）
第７条　資材の購入等を必要とする契約については、排除措置対象者に該当する販売業者から資材を購入することのないよう必要な措置を講ずるものとする。
２　産業廃棄物の処理等を必要とする契約については、排除措置対象者に該当する事業者に処理を委託することのないよう必要な措置をとるものとする。
（不当介入に対する措置）
第８条　市の契約等の相手方が排除措置対象者による不当介入（応ずべき合理的な理由がないにもかかわらず行われる要求、業務履行の障害となる不法な行為等をいう。）を受けた場合において、市への報告、警察等関係機関への通報等必要な対応が速やかに行われるよう必要な措置をとるものとする。
（関係機関との連携）
第９条　この要綱に基づく具体的な措置の実施に当たっては、警察等関係機関との密接な連携を図るものとする。
（補則）
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附　則
この要綱は、平成22年２月22日から実施する。