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平成27年度いわき市水道事業会計決算のあらまし

登録日:2016年8月25日

総括

本市水道事業は、給水区域が広大で起伏の多い地勢に加え、水源の多くを中小河川に依存していることなどから、浄水場や水道管など多くの水道施設を抱えており、その適切な維持管理に努めながら水圧不足の解消や渇水・震災対策など水道サービスの向上を目指して水道施設の整備を推進しています。

また、老朽施設の更新や安定給水のための基幹浄水場間相互連絡、さらには水道水源対策や水質保全対策など、今後実施していかなければならない事業は数多くあり、その一方、主たる財源である給水収益は前年度よりわずかながら増加したものの、給水人口の減少や節水型社会の定着などにより今後も長期的には減少傾向にあることから、更なる経営の健全化が必要となっています。さらに、平成23年3月に発生した東日本大震災の教訓を踏まえて、今後は災害に強い水道を目指し、復旧・復興事業を通してライフラインとしての水道の信頼性をより一層高めていく必要があります。以上のような状況のもとで、水道事業の経営に当たっては、常に経済性を発揮しながら公共の福祉を増進するという公営企業の基本原則に従い、事業の効果や優先順位を考慮して、事業の着実な実施に努めてきました。以下、平成27年度決算について項目別に報告します。

給水の状況 

本年度末の給水人口は、33万8,569人(前年度比7.41%増、国勢調査の結果を反映)で、給水区域内の普及率は99.74%(前年度比0.03ポイント増)、給水件数は15万1,768件(前年度比1.25%増)でした。また、年間総配水量は4,467万2,606立方メートルで、前年度を15万1,846立方メートル(0.34%)上回り、年間有収水量(料金徴収の対象となった水量)は3,805万8,731立方メートルで、前年度を15万1,447立方メートル(0.40%)上回りました。この結果、有収率は、配水量の増加率よりも有収水量の増加率が大きかったため、前年度と比べ0.04ポイント増加し85.19%となりました。

建設改良事業

本年度の建設改良事業は、前年度からの繰越事業費を含め、上水道事業と簡易水道事業を合わせ総額38億4,770万円の事業費で次の事業を実施しました。

(1)第三期拡張事業(基幹浄水場連絡管整備事業)

本事業は、平常時の効率的な配水運用を可能にするとともに、震災時や水質事故等の非常時でも安定給水を確保することを目的として、既設水道施設の更新を兼ねながら基幹浄水場間で相互融通できる水系幹線等の整備を行うもので、本年度は、8億3,427万円の事業費で平・鹿島水系幹線新設工事などを実施しました。

(2)第五次配水管整備事業

本事業は、漏水や赤水発生の未然防止並びに管網の再構築による配水運用強化を目的として、大正中期から昭和40年代にかけて布設された鋳鉄管及びダクタイル鋳鉄管等の更新を行うものであり、本年度は7億6,240万円の事業費で、泉町下川配水管改良工事外10件を行い、延長3.4kmを整備しました。

(3)その他の拡張工事

本事業は、水道施設の維持管理強化を目的として、本年度は7億1,862万円の事業費で給水管重複化解消、配水施設整備などを実施しました。

(4)改良工事 

本事業は、漏水・赤水発生の未然防止や安定給水などを目的として、本年度は13億5,537万円の事業費で老朽配水管等の更新、配水及び浄水施設更新、道路改良関連工事などを実施しました。

(5)災害復旧事業

本事業は、平成23年に発生した震災に係る災害復旧工事で、本年度は1億1,662万円の事業費で復旧工事を実施しました。

その他の事業

(1) 漏水対策

漏水対策について、本年度は配水管路延長 約797kmの漏水調査と5万3,660戸の戸別音聴調査を実施し、218件の漏水箇所を発見し漏水を防止しました。

(2)水質保全対策

水道水源の水質保全促進事業は、水道水源河川の定期巡回を5地区の保健委員会に委託するとともに、6月と10月に局職員等による好間川の河川清掃を実施したほか、10月に水源流域9市町村で組織する夏井川・鮫川水系水質汚濁対策連絡協議会を本市で開催し、水質汚濁防止対策に関する連絡調整や情報交換を行いました。

また、水源河川の水質汚濁防止を図るため、水道水源保護地域の合併処理浄化槽設置者及び農業集落排水事業への加入者に対し、合わせて15,058千円の補助を行いました。

さらに、鮫川江筋取水口・泉浄水場見学会の実施などにより、市民の方の水道水源及び水質保全対策に対する意識高揚を図りました。 さらに、水源河川の水質汚濁防止を図るため、水道水源保護地域の合併処理浄化槽設置者及び農業集落排水事業への加入者に対し、合わせて2,243万円の補助を行いました。

財政状況

収益的収支(消費税抜)においては、収入総額は102億9,692万8,725円となり、前年度と比較して4億4,827万5,680円(4.17%)減少し、支出総額は74億5,037万9,771円となり、前年度と比較して10億6,039万7,048円(12.46%)減少しました。

収入・支出ともに前年度より減少しましたが、支出の減少額が収入の減少額を上回った結果、本年度の純利益は前年度と比較して6億1,212万1,368円増加し、28億4,654万8,954円となりました。

純利益が増加した主な要因は、前年度、新会計基準への移行に伴い計上した退職給付引当金等の特別損失がなくなったことや、東京電力からの東日本大震災に伴う原子力災害の損害賠償金(6億3,781万2,892円)の特別利益を計上したことが大きく影響しました。

なお、堅調な住宅需要を反映して、給水件数が増加したことにより給水収益は前年度と比較して5,458万1,115円(0.65%)増加し、また、給水加入金についても、前年度と比較して196万8,000円(0.64%)増加しました。

資本的収支(消費税込)においては、翌年度に繰り越される事業の財源に充当する額1億819万3,725円を除く収入総額16億1,358万5,329円に対し、支出総額は58億7,191万6,415円となり、不足する42億5,833万1,086円については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1億9,113万9,818円、過年度分損益勘定留保資金17億1,082万991円、繰越工事資金3,490万8,757円、当年度分損益勘定留保資金8,703万3,934円、減債積立金19億745万4,489円、建設改良積立金3億2,697万3,097円で補填することとしました。

なお、企業債残高は、293億3,070万4,031円となり、前年度と比較して14億6,931万9,725円(4.77%)減少しました。

 

このページに関するお問い合わせ先

水道局 経営戦略課

電話番号: 0246-22-9313 ファクス: 0246-21-4844

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