法人からの住民票・戸籍等の郵送請求について

法人からの住民票の写し、戸籍の附票および戸籍謄抄本郵送請求について

戸籍法の一部を改正する法律並びに住民基本台帳法の一部を改正する法律により、平成20年5月1日から証明書を交付請求する際に本人確認及び代理権限の確認が必要となりました。
請求する際は、次の書類等が必要となりましたので留意してくださいますようお願いします。
なお、記載内容及び書類に不備があった場合には、返却させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

住民票の写し、戸籍の附票の郵送請求について

必要な書類

1．請求書（以下の記載がある任意の様式で構いません）

• （1）法人の名称
• （2）法人の代表者名
• （3）代表者印もしくは社印の押印
• （4）事務所の所在地（証明書の返送先もこちらの住所となります）
• （5）住民票の場合：対象者の氏名、住所、生年月日
  戸籍の附票の場合：対象者の氏名、生年月日、本籍、筆頭者氏名
• （6）請求する証明書の種類と通数
  例：住民票の写し 1部、戸籍の附票 1部
• （7）具体的な請求理由
  例： 請求者甲は乙に対し、平成●年●月●日に返済期限を平成●年●月●日と定め、●●万円を貸し渡したが、●●万円が未返済のまま、乙が居住不明となったことから、貸金の返還を求めるにあたり、乙の記載されている住民票によって現住所を確認する必要があるため
• （8）担当者氏名

2．疎明資料（契約書の写し等）

　　当事者間での契約書の保存がなく、管理画面のコピーや残高証明等で疎明する際は、契約内容に相違ない旨の文言と請求書に押印したものと同じ法人等の印を押印してください。

3．請求の任にあたっている者の身分証明書の写し（官公署が発行した免許証・住民基本台帳カード・健康保険証等）

4.請求の任にあたっている者が社員の場合、次のいずれか

• 法人名（支店名）、所在地（支店所在地）の記載がある社員証の写し（社員証に法人名（支店名）、所在地（支店所在地）が記載されていない場合には、社員証の写しと併せて、法人名（支店名）、所在地（支店所在地）の確認が出来る資料（ホームページ、パンフレット、事業所一覧等）の写し）
• 社員証に記載されている法人代表者からの委任状

5．請求の任にあたっている者が法人の代表者の場合
法務局が発行する法人の登記簿謄本、代表者事項証明書など、代表者であることがわかるもの

6．対象者（債務者）の死亡の記載がある住民票等の写し（相続人調査などのために本籍入りの住民票が必要な場合）
注：請求書に死亡年月日の記載がある場合は添付する必要はありません。

戸籍謄抄本の郵送請求について

必要な資料

1．請求書（以下の記載がある任意の様式で構いません）

• （1）法人の名称
• （2）法人の代表者名
• （3）代表者印もしくは社印の押印
• （4）事務所の所在地（証明書の返送先もこちらの住所となります）
• （5）対象者の氏名、本籍、生年月日、筆頭者氏名
• （6）請求する証明書の種類と通数
  例：戸籍謄本　1部
• （7）具体的な請求理由
  例：請求者甲は乙に対し、平成●年●月●日に返済期限を平成●年●月●日と定め、●●万円を貸し渡したが、●●万円が未返済のまま、乙が死亡したことから、貸金の返還を求めるにあたり、乙の記載されている戸籍によって相続人を特定する必要があるため
• （8）担当者氏名

2．疎明資料（契約書の写し等）

　当事者間での契約書の保存がなく、管理画面のコピーや残高証明等で疎明する際は、契約内容に相違ない旨の文言と請求書に押印したものと同じ法人等の印を押印してください。

3．対象者（債務者）の死亡の記載がある住民票等の写し
注：請求書に死亡年月日の記載がある場合は添付する必要はありません。

4．法務局が発行する法人の登記簿謄本、代表者事項証明書、履歴事項証明書のいずれかの原本（3ヶ月以内に発行されたもの）　

注：平成22年6月1日の戸籍法施行規則等の改正に伴い、法人の登記簿謄本、疎明資料の原本還付を希望される場合は、原本と相違ない旨を記載し、社印の押印された謄本（写し）を提出してください。

5．請求の任にあたっている者の身分証明書の写し（官公署が発行した免許証・住民基本台帳カード・健康保険証等）

6．請求の任にあたっている者が社員の場合、次のいずれか

• 法人名（支店名）、所在地（支店所在地）の記載がある社員証の写し（社員証に法人名（支店名）、所在地（支店所在地）が記載されていない場合には、社員証の写しと併せて、法人名（支店名）、所在地（支店所在地）の確認が出来る資料（ホームページ、パンフレット、事業所一覧等）の写し）
• 社員証に記載されている法人代表者からの委任状

その他

注：手数料、返信用封筒等の取扱については個人請求に準じます。
注：各証明書の返送先は請求書に記載されている事務所在地となります。添付されている請求者の社員証の写し若しくは事業所一覧等により返送先を確認させていただきます。
注：証明書の手数定額小為替でお釣りのないように請求してください。（住民票の写し、戸籍の附票：1通250円、戸籍謄抄本：1通450円、改製原戸籍、除籍謄本：1通750円）