○いわき市障害者生活介護センター条例
平成14年12月27日いわき市条例第65号
改正
平成17年６月30日いわき市条例第47号
平成18年３月30日いわき市条例第15号
平成18年９月28日いわき市条例第51号
平成20年３月28日いわき市条例第16号
平成25年３月29日いわき市条例第16号
令和５年３月９日いわき市条例第11号
いわき市障害者生活介護センター条例
（趣旨）
第１条　この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、障害者生活介護センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２条　障害者及びその介護を行う者の居宅生活支援のための便宜を供与することにより、障害者の自立の促進を図り、もって障害者の福祉の増進に資するため、次のとおり障害者生活介護センターを設置する。
名称 | 位置
いわき市障害者生活介護センター | いわき市内郷高坂町四方木田191番地
（休館日）
第３条　いわき市障害者生活介護センター（以下「生活介護センター」という。）の休館日は、次のとおりとする。
(１)　日曜日
(２)　12月29日から翌年の１月３日までの日
２　指定管理者（第９条第１項に規定する指定管理者をいう。以下第７条までにおいて同じ。）は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、臨時に休館し、又は開館することができる。
（開館時間）
第４条　生活介護センターの開館時間は、午前８時30分から午後５時までとする。
２　指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て、前項の開館時間を臨時に変更することができる。
（使用者の範囲）
第５条　生活介護センターを使用することができる者は、次に掲げる者とする。
(１)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する障害者
(２)　前号に掲げる者に準ずる者として市長が適当と認める者
(３)　前２号に掲げる者の介護を行う者
（事業）
第６条　生活介護センターは、入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を供与する事業を行う。
（利用料金）
第７条　生活介護センターを使用する者は、生活介護（法に規定する生活介護に係る障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を受けたときは、生活介護に要した費用（以下「利用料金」という。）を指定管理者に支払わなければならない。
２　利用料金は、生活介護について法第29条第３項に規定する主務大臣が定める基準により算定した費用の額を限度として、市長の承認を受けて、指定管理者が定めるものとする。
３　指定管理者は、利用料金を自らの収入として収受することができる。
（損害賠償等）
第８条　生活介護センターの施設、設備、備品等を損傷し、又は滅失した者は、市長の指示するところに従い、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。ただし、市長は、相当の理由があると認めるときは、その賠償義務の全部又は一部を免除することができる。
（指定管理者による管理）
第９条　市長は、地方自治法第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に、生活介護センターの管理を行わせるものとする。
２　指定管理者が行う生活介護センターの管理に関する業務は、次のとおりとする。
(１)　第６条に規定する事業の実施
(２)　生活介護センターの施設、設備、備品等の維持管理
(３)　前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
（指定の申請）
第10条　指定管理者の指定を受けようとする者は、申請書に、事業計画書その他市長が規則で定める書類を添えて、市長が定める期日までに市長に申請しなければならない。
（指定管理者の指定）
第11条　市長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により最も適切に生活介護センターの管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。
(１)　事業計画書の内容が、生活介護センターの効用を最大限に発揮するとともに、効率的な管理運営ができるものであること。
(２)　事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有していると認められること。
(３)　法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営ができること。
２　市長は、前項の規定による指定をするときは、効率的な管理運営を考慮し、指定の期間を定めるものとする。
（指定管理者の指定の取消し）
第12条　市長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(１)　管理の業務又は経理の状況に関する市長の指示に従わないとき。
(２)　前条第１項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。
(３)　第14条各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。
(４)　前３号に掲げる場合のほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。
（指定管理者の公表）
第13条　市長は、指定管理者を指定し、若しくは指定を取り消したとき、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。
（管理の基準）
第14条　指定管理者は、次に掲げる基準により、生活介護センターの管理に関する業務を行わなければならない。
(１)　法その他の関係法令及び条例の規定を遵守し、適正な施設運営を行うこと。
(２)　使用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。
(３)　生活介護センターの施設、設備、備品等の維持管理を適切に行うこと。
(４)　当該指定管理者が業務に関連して取得した使用者の個人に関する情報を適切に管理するために必要な措置を講ずること。
（事業報告書の作成及び提出）
第15条　指定管理者は、毎年度終了後２月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。
(１)　管理業務の実施状況
(２)　管理経費の収支状況
(３)　前２号に掲げるもののほか、管理の実態を把握するために必要な事項
（委任）
第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附　則
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成17年６月30日いわき市条例第47号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第８条の次に７条を加える改正規定（第10条から第13条までに係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年３月30日いわき市条例第15号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（平成18年９月28日いわき市条例第51号）
この条例は、平成18年10月１日から施行する。
附　則（平成20年３月28日いわき市条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成25年３月29日いわき市条例第16号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。（後略）
附　則（令和５年３月９日いわき市条例第11号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

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