メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

【抽選結果】令和2年度いわき市三世代同居・近居支援事業の抽選結果について

問い合わせ番号:15973-7172-0604 更新日:2020年11月12日

令和2年度いわき市三世代同居・近居支援事業の抽選結果について

募集期間  令和2年9月1日(火)から令和2年10月30日(金)まで
申込件数  70件(うち対象外等:5件)
当選件数  30件

令和2年度 いわき市三世代同居・近居支援事業 補助金交付対象者抽選結果(221KB)(PDF文書) 

※抽選結果については、別途、郵送にてお知らせします。 

 

【受付終了】令和2年度「いわき市三世代同居・近居支援事業」のご案内

 今年度の募集は終了しました。
 たくさんのご応募ありがとうございました。
 
令和2年度募集のご案内(パンフレット)(1MB)(PDF文書)
    

補助金の内容

1. 目的

 本事業は、良質な住宅ストックや良好な住環境の形成を通して、子育て環境や高齢者見守りの充実、定住の促進、女性の就労支援、中古住宅市場の活性化を図り、人口の減少対策と地方創生の実現に寄与することを目的に、本市内で新たに三世代以上の世帯が同居若しくは近居を行うために、住宅の新築や取得又は改修等を行う際に補助金を交付するものです。

 

⒉ 対象者

 市内で新たに「三世代同居・近居」を行うため、住宅取得等の工事請負(売買)契約(以下「契約」という。)を行う方、又は既に住宅取得等の契約を行った方で、次の要件全てに該当する方
※既に三世代同居・近居を行っている方が新たに住宅の新築・取得または改修などを行う場合は対象外です。

  • 「三世代」とは祖父母(どちらか一方を含む。曾祖父母も含む)、父母(どちらか一方を含む)及び子(1人以上、年齢は問わない。なお、補助金の交付申請時においては妊娠中の子も含む。)の三世代以上のこと。
  • 「同居」とは父母、子又は子の祖父母が住所変更(住民票及び届出避難場所証明書に記載されている住所の変更をいう。以下同じ。)を行い、父母、子及び子の祖父母とが同一の住居に居住すること。
  • 「近居」とは父母、子又は子の祖父母が住所変更を行い、父母、子及び子の祖父母が居住するそれぞれの住宅の敷地の直線距離がおおむね2キロメートル以内にあること。

≪要件≫

  1. 今年度三世代で同居・近居する方又は今年度既に三世代で同居・近居している方(以下「三世代同居・近居者」という。)
  2. 三世代同居・近居日の属する年度の翌年度から起算して3年間以上、三世代同居・近居を継続すること。(就学、結婚による転出等やむを得ない場合を除く。)
  3. 三世代同居・近居者の全ては市税の滞納がなく、本事業、国・地方公共団体による本事業と同様の補助金及び公共工事に伴う移転補償等の補てんを受けていないこと。
  4. 住宅取得等の対象となる住宅の所有者は、三世代同居・近居者であること。
  5. 三世代同居・近居日の属する年度内に、補助金の交付の申請を行う方
    ※住宅取得等をした年度に三世代同居・近居できない方については、翌年度に限り申請することができます。
  6. 補助対象者は、三世代同居・近居者のうち1人に限るものとする。

 

⒊ 補助対象経費

  1. 三世代同居・近居を行うための住宅の新築又は取得(中古住宅も含む)に係る経費 
  2. 三世代同居に必要となる現に居住している住宅の増改築又は改修に係る経費
  3. 三世代同居・近居を行うために取得した中古住宅の増改築又は改修に係る経費 

次の経費は対象となりません
○土地取得費    ○国又は地方公共団体が行う他の補助金等を活用する場合の当該対象経費
○増改築又は改修における補助対象以外の経費  ○併用住宅における住宅部分以外に係る経費

  

⒋ 補助額 

 上記の補助対象経費の2分の1又は下記の(1)から(3)までの基本額と各種加算額の合計のいずれか低い額となります。 

(1)基本額 (2)子ども加算額 (3)市外移住世帯加算額
50万円/1申請あたり 10万円/人 ※:4人まで加算可 20万円/1申請あたり

  • 「子ども加算額」は、三世代同居・近居の開始日に18歳未満(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)で就労していない方に加算されます。
  • 「市外移住世帯加算額」は、三世代同居・近居する父母、子又は子の祖父母のいずれかの世帯が市外から市内に移住し、かつ、住民票を異動する世帯に加算されます。

  

⒌ 補助対象住宅 

  1. 建築基準法等の関係法令に適合していること。
  2. 世帯の人数や年齢から算出される一定の延べ面積水準(下記)以上であること。
    ・戸建住宅     :一般型誘導居住面積水準
    ・集合住宅     :都市居住型誘導居住面積水準(75㎡超の場合は75㎡)
    ・増改築・改修 :最低居住面積水準 
  3. 昭和56年以前の旧耐震基準で建築されたものである場合、「いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業」等による耐震診断が事業完了日までに完了していること。

※住宅の床面積が全体の2分の1以上の併用住宅も対象となります。 

 

6. 申込み方法 

 補助事業に申込みされる方は、令和2年度いわき市三世代同居・近居支援事業申込書(エントリーシート)に必要事項を記入のうえ、住まい政策課へ提出してください。(郵送可)
   なお、郵送の場合は令和2年10月30日(金)が必着となります。また、郵便が確実に到着したことを必ず電話によりご確認ください。  

令和2年度エントリーシート(771KB)(PDF文書)

※申込者多数の場合は抽選となります。また、予算額に達しなかった場合は随時受付へ移行します。

 

⒎ 募集期間・募集戸数

募集期間 令和2年9月1日(火)から令和2年10月30日(金)まで
募集戸数 25戸程度

※抽選結果については、令和2年11月上旬頃に市ホームページへの掲載します。また、別途、エントリーシートを提出された全員へ送付致します。
※抽選の結果、当選された方は必要書類(別紙「補助金等交付申請の必要書類一覧」参照)を添えて補助金等交付申請書を住まい政策課に提出してください。(提出期限:当選後概ね2ヶ月以内)

補助金等交付申請の必要書類一覧(435KB)(PDF文書)

  

8. 必要書類(当選者のみ)

 こちらは、抽選後、当選された方が提出していただく書類です。先ずはエントリーシートにより申込みを行います。

≪申請時に提出する書類≫

  1. 補助金等交付申請書(指定様式)
  2. 事業計画書(指定様式) 
  3. 世帯全員の前住所及び新住所の住民票(又は届出避難場所証明書)
  4. 戸籍謄本等(三世代の親族関係が確認できるもの)
  5. 就学(義務教育期間は除く)を証明する書類(子ども加算額がある場合)
  6. 母子健康手帳の写し(子を妊娠中の場合)
  7. 住宅取得等に係る経費の契約書及び工事費内訳書の写し
  8. 設計図、仕様書等の写し(位置図、配置図、平面図、求積図、併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分とその面積が確認できる図面等)
  9. 建物の登記事項証明書(既存住宅の場合)
  10. 耐震診断結果報告書の写し(旧耐震基準(S56.5月以前に建築)の住宅の場合)
  11. 近居する場合は各住宅の位置及び直線距離がわかる地図(同居の方は不要)
  12. 世帯全員(18歳未満の未就労者は除く。)の納税証明書(指定様式)
  13. 関係機関への照会同意書(指定様式)
  14. 口座振替依頼書(指定様式)
  15. その他市長が特に必要と認めるもの
     

≪同居・近居後に提出する書類≫

  1. 補助金等実績報告書(指定様式) 
  2. 同居・近居後の三世代全員の住民票
  3. 住宅取得等に係る経費の領収書の写し
  4. 検査済証の写し及び建物の登記事項証明書
  5. 住宅取得等の内容が分かる写真及び位置図
  6. 補助金等交付請求書(指定様式)
  7. その他市長が特に必要と認めるもの
     

※必要書類の詳細は下記の「補助金等交付申請の必要書類一覧」により確認できます。

補助金等交付申請の必要書類一覧(435KB)(PDF文書)

 

9. 申請書等の様式

≪必要書類の指定様式≫
補助金等交付申請書(指定様式)(67KB)(PDF文書)
事業計画書(指定様式)(272KB)(PDF文書)
世帯全員の市税等納税証明申請書(兼)証明書(指定様式)(55KB)(PDF文書)
関係機関への照会同意書(指定様式)(92KB)(PDF文書)
口座振替依頼書(指定様式)(112KB)(PDF文書)
補助金等実績報告書(指定様式)(69KB)(PDF文書)
補助金等交付請求書(指定様式)(52KB)(PDF文書)
▶ その他(申立書)

※納税証明書を市に交付請求する際には、本人確認のため、本人確認書類の提示が必要です。詳しくは次のリンク先をご覧ください。

税務証明書交付請求等の際の本人確認について(いわき市財政部税務課)

 

10. 福島県多世代同居・近居推進事業について

詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

福島県多世代同居・近居推進事業(外部リンク)

三世代同居・近居住宅の取得に係る不動産取得税の不均一課税について(外部サイト) 

  

11.【フラット35】子育て支援型との連携について

 子ども加算対象となる方は、住宅金融支援機構の【フラット35】子育て支援型の金利引下げ制度が適用となる場合があります。

【フラット35】子育て支援型に関するご相談は 住宅金融支援機構
お客さまコールセンター
0120-0860-35(通話無料)

  

12. 三世代同居・近居支援型金利引下げ制度について 

 市内3金融機関(東邦銀行、ひまわり信用金庫、いわき信用組合)では、本事業と連携した住宅ローン金利引下げ制度を実施しています。詳しくは、こちら

 

お問い合わせ

都市建設部 住まい政策課
電話番号:0246-22-1178
ファクス番号:0246-22-1291