新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入の減少が見込まれ、納付が困難な被保険者等の納税負担を軽減するため、申請により国民健康保険税額を減免するものです。
1 減免対象となる世帯
⑴ 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
減免割合 | 全額免除 |
※「重篤な傷病」とは・・・1カ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が重い場合をいう。
⑵ 主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
以下の条件すべてに該当する世帯は、対象となる国民健康保険税額から、主たる生計維持者の前年の合計所得金額(表2)に応じて減免します。
- 主たる生計維持者の令和2年中の事業収入等の減少額が令和元年中に比べ10分の3以上減少する見込みであること。
- 主たる生計維持者の合計所得金額が、1,000万円以下であること。
- 1.の減少する見込みの事業収入等に係る所得以外の令和元年中の合計所得金額が400万円以下であること。
注意)保険金・休業補償金などにより補てんされるべき金額がある場合は、減少額から差し引かれます。
減免額の算定方法
対象保険税額(表1) × 減免の割合(表2)=保険税減免額
(表1)で算出した対象保険税額に(表2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額((A×B/C)×(d))
(表1) | |
対象保険税額=A×B/C | |
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額) C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき 算定した前年の合計所得金額 |
(表2) | |
令和元年中(平成31年中)の合計所得金額 |
減免割合(d) |
300万円以下 | 全額免除 |
300万円超400万円以下 | 10分の8 |
400万円超550万円以下 | 10分の6 |
550万円超750万円以下 | 10分の4 |
750万円超1,000万円以下 | 10分の2 |
※生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年中の所得が0やマイナスだった場合(上記計算式のBに該当する所得)には、3割以上の減収があっても減免対象外となります。
※非自発的失業者(会社都合による離職)の軽減制度の対象となる方は、そちらの軽減制度が優先となります。
2 減免対象となる保険税
令和2年2月1日から令和3年3月31日までに納期限が到来する保険税
※新型コロナウイルス感染症の影響による減免の申請をされる方は、台風減免と比較して減免割合が多い方を適用します。
3 減免の申請について
⑴ 申請に必要な書類
- 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(44KB)(Word文書)
- 【記載例】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(45KB)(Word文書)
- 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(47KB)(Word文書)
- 【記載】新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(47KB)(Word文書)
- 収入状況明細書(48KB)(Word文書)
- 【記載例】収入状況明細書(56KB)(Word文書)
【添付書類】
ア 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯
- 死亡診断書又は診断書
イ 主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
- 令和元年分(平成31年分)の収入を証明する書類(確定申告書や源泉徴収票の写し)
- 令和2年分の収入等の減少を証明する書類(収入が最も減少した月及び直近の月の帳簿または給与明細書の写し)
- 保険金、補償金、雇用保険の失業保険等補てん金がわかる書類
※1 事業などの廃止や失業(自己都合による失業を除く)に至った世帯は上記の書類に加えて 廃業届出書、事業主からの退職を証明する書類を提出願います。
※2 申請後に収入が増加し、例年並み以上の収入となる場合、「減免理由消滅申出書」の提出が必要となります。
⑵ 申請受付期間
令和2年7月15日(水)~令和3年3月31日(水)
⑶ 申請方法
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は原則として郵送でお願いします。
上記の提出書類を印刷し、必要事項を記入のうえ添付書類を同封し、国保年金課へ提出してください。
注意)申請書の記入漏れや必要な添付書類の同封がない場合は、電話での確認や書類を返却することがあります(日中連絡のつく電話番号を必ず記入してください)。
【送付先】
〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
いわき市役所 市民協働部 国保年金課国保税係
郵送の際は下記、チェック表にて添付書類を確認し、ラベルデータを印刷のうえ貼付ください。
お問い合わせ
市民協働部 国保年金課
電話番号:0246-22-7429
ファクス番号:0246-22-7576