新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入の減少が見込まれ、納付が困難な被保険者等の納税負担を軽減するため、申請により国民健康保険税額を減免するものです。

対象となる世帯

令和4年度末（令和5年2月から3月）に国民健康保険に加入したことにより、令和4年度相当分が令和5年4月以降に課税された世帯のうち、
次の1または2のいずれかに該当する世帯（いずれにも該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。）

1.　主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯

2.　主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、以下３点全てに該当する世帯

• 世帯の主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和3年中に比べ10分の3以上減少する見込みであること。
• 世帯の主たる生計維持者の令和3年中の合計所得金額が1,000万円以下であること。
• 世帯の主たる生計維持者の減少する事業収入等以外の令和3年中の合計所得金額が400万円以下であること。

※対象世帯1に該当する場合は、全額免除となります。

　対象世帯2に該当する場合は、対象保険税額から、主たる生計維持者の前年の合計所得金額（表２）に応じて減免します。

対象となる保険税

令和4年度相当分国民健康保険税 （詳細については別途ご確認ください。）

※注意
　令和5年度分の保険税については、国の財政支援が終了したことにより、減免の対象となりませんのでご了承下さい。
　また、令和4年度分までの保険税で、令和5年3月31日までに納期限が到来する税額に対する減免申請については、受付を終了しましたのでご了承ください。
　ただし、新型コロナウイルス感染症による入院等、申請ができなかったやむを得ない事由があると認められる場合は、別途ご相談ください。

減免額の算定方法

対象保険税額（表１）　×　減免の割合（表２）＝保険税減免額

（表１）で算出した対象保険税額に（表２）の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額（（A×B／C）×（d））

（表１）

対象保険税額＝A×B／C

A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額 B：世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額　 （減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき　　　　 算定した前年の合計所得金額

 

（表２）
令和3年中の合計所得金額	減免割合（d）
300万円以下	全額免除
300万円超400万円以下	10分の8
400万円超550万円以下	10分の6
550万円超750万円以下	10分の4
750万円超1,000万円以下	10分の2

 ※生計維持者の減少が見込まれる収入に係る前年中の所得が０やマイナスだった場合（上記計算式のＢに該当する所得）には、３割以上の減収があっても減免対象外となります。

※非自発的失業者（会社都合による離職）の軽減制度の対象となる方は、そちらの軽減制度が対象となりますので今回の減免措置は対象外となります。ただし、給与以外の事業収入等の減少が見込まれる方は、減免措置の対象となる場合があります。

申請方法

提出書類を印刷し、必要事項をご記入のうえ、次の添付書類とあわせて国保年金課国保税係へ提出してください。（郵送による申請も可）

印刷ができる環境がない方は、こちらから申請書一式を郵送することも可能ですのでお問い合わせください。

提出書類

• 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書
• 収入状況明細書

• 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(44KB)(Word文書)
• 【記載例】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(194KB)(PDF文書)
• 新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(45KB)(Word文書) 
• 【記載例】新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(367KB)(PDF文書)
• 収入状況明細書(48KB)(Word文書) 
• 【記載例】収入状況明細書(112KB)(PDF文書)

添付書類

1.　主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯

• 死亡診断書又は診断書

2.　主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

• 令和3年分（令和3年1月～12月まで）の収入を証明する書類（確定申告書や源泉徴収票の写し）
• 令和4年分の収入等の減少を証明する書類（収入が最も減少した月及び直近の月の帳簿または給与明細書の写し）
• 保険金、休業補償金等補てん金がわかる書類
• 廃業届出書や事業主からの証明等の写し（廃業や失業した場合）

※　申請後に収入が増加し、例年並み以上の収入となる場合、「減免理由消滅申出書」の提出が必要となります。

申請期間

　令和5年7月19日（水）～令和5年9月29日（金）

　※郵送の場合、9月30日（土）の消印まで有効

送付先

　〒970-8686　いわき市平字梅本21番地

　いわき市役所　市民協働部　国保年金課　国保税係

　郵送の際は下記、チェック表にて添付書類を確認し、ラベルデータを印刷のうえ貼付ください。

　・申請書添付書類チェック表(389KB)(PDF文書)

郵送で手続きを行う場合の注意事項

• コピー代および郵送代については、お客様負担となります。
• 原則として、お送りいただいた書類は返却いたしませんので、十分ご注意ください。
• ただし、提出書類に不備がある場合は、書類一式を返送することがあります。その分減免決定が遅れてしまいますので、記入漏れや不足書類はないかなどを十分ご確認のうえ、お送りください。
• 書類を郵送いただいた後、申請内容について確認させていただく場合がありますので、日中連絡のできる連絡先を必ずご記入ください。