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市長記者会見(令和2年2月4日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15807-8118-6954 更新日:2020年2月4日

市長記者会見

発表内容

 20200204

日時

令和2年2月4日(火) 午前11時から

場所

第3会議室

案件

  1. 「令和2年いわき市東日本大震災追悼式」の開催について
  2. 令和2年度の行政組織の改正について
  3. 震災復興土地区画整理事業地内のコミュニティ再生に向けた「空き地バンク事業」の実施について
  4. 成年年齢引き下げに伴う成人式のあり方について

市長コメント

 さて、本日の案件は、

  • 「令和2年いわき市東日本大震災追悼式」の開催について
  • 令和2年度の行政組織の改正について
  • 震災復興土地区画整理事業地内のコミュニティ再生に向けた「空き地バンク事業」の実施について
  • 成年年齢引き下げに伴う成人式のあり方について

 の4件であります。

 はじめに「『令和2年いわき市東日本大震災追悼式』の開催について」であります。
 東日本大震災から9年を迎えるに当たり、改めて犠牲になられた方々に対し、哀悼の意を表するため、「令和2年いわき市東日本大震災追悼式」を、来月11日にいわき芸術文化交流館アリオスにおいて執り行うこととしましたので、その概要についてお知らせ申し上げるものです。

 次に「令和2年度の行政組織の改正について」であります。
 今回の組織改正は、引き続き、復興の先を見据えたまちづくりの着実な推進等を図るため、所要の見直しを行うものであります。 
 改正の主な内容を申し上げますと、第二次市都市計画マスタープラン及び市立地適正化計画の具現化等に向けた都市建設部都市計画課、建築指導課及び住まい政策課の係体制の見直しや、除染事業の進捗に伴う生活環境部除染対策課の係の廃止を行うこととしております。

 次に「震災復興土地区画整理事業地内のコミュニティ再生に向けた『空き地バンク事業』の実施について」であります。
 本市では、震災復興土地区画整理事業を実施した5地区において宅地の整備を行い、現在、引渡した宅地においては、被災された方々の住宅再建や民間取引による新たな住民の住宅建築が徐々に進んでいるところではありますが、未利用地となっている宅地も多く見受けられる状況にあります。
 そのため、市といたしましては、これらの地区への居住者を増やし、地域コミュニティの維持・再生を早期に推し進めることが、本市の復興を成し遂げていく上では重要と考え、当該地区の未利用地を対象とした「空き地バンク事業」を開始することといたしましたので、その概要について、お知らせ申し上げるものです。

 最後に「成年年齢引き下げに伴う成人式のあり方について」であります。
 成人式の開催等につきましては、法的根拠がなく、各自治体の判断により実施されているところであります。 
 このような中、令和4年4月1日から、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、成人式の対象者の年齢につきましては、昨年2月に、高等学校長及び当時の高校2年生等を対象としたアンケート調査を実施したほか、関係機関等から御意見をお伺いし、検討してまいりました。
 検討の結果、「18歳は進学や就職等の進路決定の大切な時期である」ことなどを理由に、20歳での開催を希望する御意見が多かったことなどから、令和5年1月以降につきましては、これまで同様に、年度内に20歳を迎える方を対象に、広く市民の方に定着している現行の形式により開催することといたしましたので、その概要について、お知らせ申し上げるものです。

 私からは以上であります。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469