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臨時市長記者会見(令和元年11月15日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15740-3479-2735 更新日:2019年11月15日

臨時市長記者会見

発表内容

 20191115

日時

令和元年11月15日(金) 午後5時から

場所

災害対策本部プレスルーム

案件

市長コメント

 皆さん、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日の案件は、
  ○ いわき市飲用井戸等応急修理事業費補助金の実施について
  ○ 臨時集積所等に集積した水害ごみの年内撤去強化指針について
  ○ 台風19号等災害に伴う事業者向け支援施策について
の3件であります。

 はじめに「いわき市飲用井戸等応急修理事業費補助金の実施について」であります。
 台風第19号及び10月25日の大雨により、市が条例で定める給水区域外の地域におきましては、これまでに、個人または共同で管理する井戸などの小規模な給水施設の配管の破損や、ポンプ設備の故障といった被害が生じ、未だ飲料水の確保が困難となっている事例が報告されております。
 これを受けまして、市といたしましては、給水区域外の被災に係る飲料水等の確保に向けて、速やかな復旧及びその復旧費用の負担軽減を図るため、今般、井戸等の応急修理に要する費用の一部を補助する制度を実施することといたしました。
 つきましては、来週11月18日、月曜日から補助申請の受付けを開始することといたしましたので、お知らせ申し上げるものです。

 次に「臨時集積所等に集積した水害ごみの年内撤去強化指針について」であります。
 市では、委託業者や関係機関等のご協力をいただきながら、台風19号等による浸水被害により発生した水害ごみにつきまして、鋭意、撤去作業に努めているところであります。
 この度、市といたしましては、年内の水害ごみの撤去完了に向けまして、改めて自衛隊の派遣を要請するとともに関係機関等にさらなる協力を仰ぎながら、平窪地区内の公園等、合計17箇所の大規模臨時集積所において、大型の建設機械や車両の使用による撤去作業を、今月18日の月曜日から約一か月間実施することといたしましたので、お知らせ申し上げるものであります。

 次に「台風19号等災害に伴う事業者向け支援施策について」であります。
 今般、台風第19号等の災害におきましては、東日本大震災からの復興途上にある本市を直撃し、多くの市内の事業者が既往債務に加え、再建のための新たな負債を抱えるなど、震災復興の気力を失いかねない厳しい状況に直面しております。
 こうした中、被災を受けた事業者の皆さんの一日も早い復旧・再開に向けまして、安心感を持って生業の再建に取り組めるよう、市といたしましては、東日本大震災時にはない利子補給や事業継続奨励金など、新たな支援制度の創設をはじめとした事業者向け支援施策を実施することといたしましたので、お知らせ申し上げるものです。

 私から最後になりますが、この度、市内の避難所に避難されていた方が救急搬送後にお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に対しまして謹んでお悔やみ申し上げます。
 本市におきましては、今なお、約320名の方が避難所での生活を余儀なくされております。発災以降、市では、食糧や生活必需品の配布をはじめ、プライバシーの確保、インフルエンザワクチンの集団接種などの感染症予防対策に加え、医師の巡回や保健師の駐在等による健康管理、
さらには、リハビリ体操などの介護予防に取り組んできたところであります。
 市といたしましては、引き続き、慣れない避難所生活を余儀なくされている方々に寄り添いながら、電源増設工事などによる寒さ対策や保健師による感染症予防チェックの徹底など、良好な生活環境に向けた取組みを進めるとともに、住まいの確保をはじめとする生活再建に向けて、ケースワーカー等によるアドバイスを強化するなど、避難されている方々が安心して生活できるよう、きめ細やかな対応に努めてまいります。

 今後におきましても、市といたしましては、一日も早い被災された皆様の生活や生業の再建と復旧に、全力を挙げて取り組んでまいりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
 私からは以上であります。詳細については、後ほど、担当部より説明申し上げます。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469