メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

台風第19号災害及び10月25日豪雨の被災者に対する個人市県民税の減免について

問い合わせ番号:15730-9190-3309 更新日:2020年1月15日

 台風第19号災害及び10月25日の豪雨(以下「災害」という)により、特に甚だしい被害を受けた方の納税負担を軽減するため、申請により平成31年度の市県民税を減免するものです。

 1 減免対象となる個人市県民税

 平成31年度分の個人市県民税のうち10月12日以後に納期の末日が到来するもの。 

納付方法

減免の対象となる納期等

普通徴収

第3期、第4期

給与特別徴収

令和元年10月分~令和2年5月分

年金特別徴収

令和元年10月分、12月分、令和2年2月分

※災害前の納期分は該当しません。

 2 減免の基準

(1)災害による死亡等での減免  

事  由

減免の割合

死亡したとき

全部

生活保護による生活扶助を受けたとき

全部

障害者となったとき

10分の9


 
(2)住宅又は家財の損害程度による減免(一部損壊(準半壊も含む)は減免に該当しません)
 ※「一部損壊」でも「床上浸水」のときは、家財の損害で減免に該当する場合があります。

対象者(次の要件全てに該当する方)

  • 災害により受けた住宅又は家財の損害割合がその価格の10分の3以上
  • 平成30年中の合計所得金額が1,000万円以下

減免の割合

 

平成30年中の
合計所得金額

減免の割合

住宅又は家財の価格に対する損害金額の割合

3割以上5割未満

5割以上

500万円以下

2分の1

全部

500万円超750万円以下

4分の1

2分の1

750万円超1,000万円以下

8分の1

4分の1




(3)事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免

対象者(次の要件全てに該当する方)

  • 平成31年中の事業(営業等及び農業)収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)のうちいずれかの事業収入等の減少額が平成30年中の当該事業収入等の額の10分の3以上
  • 平成30年中の合計所得金額が1,000万円以下
  • 減少した事業収入等に係る所得以外の平成30年中の所得の合計額が400万円以下

減免の割合

  次の計算式で得た額について、下表左欄の合計所得金額の区分に応じ、右欄に定める割
  合を減免する。


   平成31年度分の          
      減少した事業収入等に係る平成30年中の所得の金額  
市民税の所得割の額   ×                     平成30年中の合計所得金額

 

平成30年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下

全部

300万円超400万円以下

10分の8

400万円超550万円以下

10分の6

550万円超750万円以下

10分の4

750万円超1,000万円以下

10分の2


 

  3 必要書類等

(1)申請書等(受付場所に備え付けてあるほか、市ホームページに掲載)
(2)印鑑(認印)、本人確認書類(運転免許証等)
(3)納税通知書(課税明細書) ※災害により紛失した場合は省略可
(4)同一生計以外の代理人が申請する場合は、委任状と代理人の印鑑(認印)

 減免事由別に、次の書類が必要です。

 (5)災害による死亡等での減免
  • 死亡の場合  死亡診断書等死亡したことが確認できる書類
  • 生活扶助を受けた場合  生活保護受給証明書
  • 障害者となった場合  身体障害者手帳
(6)住宅又は家財の損害程度による減免
  • り災証明書(一部損壊(準半壊も含む)は減免対象になりません)
  • 損害額や補てん額のわかる書類
  • 平成31年度固定資産税・都市計画税納税通知書(課税明細)(災害により紛失した場合は省略可)
(7)事業収入等の減少による事業収入等に係る所得割の減免
  • 平成30年中及び平成31年中の収入がわかる帳簿等(確定申告書・収支内訳書の控えでも可)
  • 保険金、補償金、雇用保険の失業給付金等補てん金額がわかる書類
  • 給与収入の場合は平成30年分、平成31年分源泉徴収票等
  • 事業を廃止した場合は廃業届の写し等 
     

 4 申請期限

    令和2年3月31日(火)まで

 

 5 申請窓口

受付場所

受付期間

受付時間

【特設窓口】

いわき市文化センター

3階 小会議室及び教育図書資料室)

 

令和元年1111日(月)

12月27日(金)

 

午前9時~

  午後5

各税務事務所

(小名浜・勿来・常磐・内郷・四倉)

令和元年1113日(水)

~令和2331日(火)

 

 

 

 

午前830

~午後5

各支所

(遠野、小川好間、三和、田人、川前、久之浜・大久)

 

 

令和元年1113日(水)

~令和2331日(火)

※小川支所(小川公民館)

令和元年12月23日(月)

~令和2年3月31日(火)
 

  ※好間支所

令和2年1月20日(月)

~令和2年3月31日(火)

 

 

市民税課

 

令和2年1月6日(月)

~令和2331日(火)

 (特設窓口開設期間終了後の受付となります)

※小川支所及び小川・川前地区保健福祉センターが、小川公民館において業務を開始したことに伴い、12月23日(月)から受付を開始します。

※好間支所(好間公民館)における避難所が閉鎖されたことに伴い、1月20日(月)から受付を開始します。

  • 平日のみの受付となります。(特設窓口のみ土日・祝日も受付します。)
  • 年末・年始(1228日~15日)は受付しません。
  • 市民サービスセンター及び窓口コーナーでは受付しません。

 

【様 式】      

  令和元年台風第19号の災害等による市民税減免申請書(119KB)(PDF文書)

  令和元年台風第19号の災害等による市民税減免申請書(記入例)(150KB)(PDF文書)

  令和元年台風第19号の災害等による住宅又は家財の損害額計算書(211KB)(PDF文書)

  令和元年台風第19号の災害等による住宅又は家財の損害額計算書(記入例)(225KB)(PDF文書)

  令和元年台風第19号の災害等による事業収入等の状況申告書(96KB)(PDF文書)

  令和元年台風第19号の災害等による事業収入等の状況申告書(記入例)(105KB)(PDF文書)

  委任状(70KB)(PDF文書)

  委任状(記入例)(84KB)(PDF文書)
 

お問い合わせ

財政部市民税課
電話番号:0246-22-7426、0246-22-7427
ファクス番号:0246-22-7588