台風第19号災害及び10月25日豪雨の被災者に対する国民健康保険税の減免について

　台風第19号及び10月25日の豪雨により、特に甚だしい被害を受けた方の納税負担を軽減するため、申請により平成31年度（令和元年度）及び令和2年度の国民健康保険税額を減免するものです。

　なお、2 減免基準⑴の理由により既に減免申請をされている方は、令和2年度分について改めて申請する必要はありません。

１　減免対象となる国民健康保険税

• 令和2年度分：令和2年4月分～令和2年9月分までに係る月割算定額
• 平成31年度分（令和元年度分）：令和元年10月分～令和2年3月分までに係る月割算定額

　※新型コロナウイルス感染症の影響による減免の申請をされる方は、台風減免と比較して減免割合が多い方を適用します。

２　減免基準

　⑴　主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯

損害程度	減免割合
全壊・長期避難世帯	全額免除
半壊・大規模半壊	１／２
床上浸水 ※上記に該当する場合を除く	１／２

　⑵　主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯

 　以下の条件すべてに該当する世帯は、対象となる国民健康保険税額から、主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※１)に応じて減免します。

1. 主たる生計維持者の事業収入等が前年収入（令和元年）に比べ１０分の３以上減少する見込みがある。
2. 主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下である。
3. 1.の減少する見込みの事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得が400万円以下である。

　注意）保険金などにより補てんされるべき金額がある場合は、減少額から差し引かれます。

　（※１）

令和元年中（平成31年度）の合計所得金額	減免割合
300万円以下であるとき	全額免除
300万円超400万円以下	８／10
400万円超550万円以下	６／10
550万円超750万円以下	４／10
750万円超1,000万円以下	２／10

    ⑶　心身に大きな被害を受けた世帯

事　　由	減　免　額
主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯	全額免除
主たる生計維持者が行方不明となった世帯	全額免除
主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明となった世帯	当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額と、行方不明者以外の被保険者について算定した国保税額との差額分

３　減免の申請について

　⑴　申請に必要な書類

• 令和元年台風第19号の災害等による国民健康保険税減免申請書(45KB)(Word文書)
• 【記載例】令和元年台風第19号の災害等による国民健康保険税減免申請書(48KB)(Word文書)

【添付書類】

ア　主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯

• り災証明書（全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水が減免対象）

イ　主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯

• 令和元年台風第19号の災害等による事業収入等の状況申告書(47KB)(Word文書)
• 【記載例】令和元年台風第19号の災害等による事業収入等の状況申告書(48KB)(Word文書)
• 収入状況明細書(48KB)(Word文書) 
• 【記載例】収入状況明細書(53KB)(Word文書) 
• 平成31年分（令和元年分）の収入を証明する書類（確定申告書や源泉徴収票の写し）
• 令和2年分の収入等の減少を証明する書類（帳簿、給与明細書等の写し）
• 保険金、補償金、雇用保険の失業給付等補てん金額がわかる書類

　※事業などの廃止や失業（会社都合による失業を除く）に至った世帯は上記の書類に加えて廃業届出書、事業主からの退職を証明する書類を提出願います。

ウ　心身に大きな被害を受けた世帯

　主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病、行方不明（被保険者含む）となった場合、それを証する書類等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⑵　申請受付期間

　令和2年7月15日（水）～令和2年9月30日（水）

　⑶　申請方法

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、申請は原則として郵送でお願いいたします。

　上記の提出書類を印刷し、必要事項を記入のうえ添付書類を同封し、国保年金課へ提出してください。

　注意）申請書の記入漏れや必要な添付書類の同封がない場合は、電話での確認や書類を返却することがあります（日中連絡のつく電話番号を必ず記入してください）。

　 【送付先】

　　〒970-8686　いわき市平字梅本21番地

　　いわき市役所　市民協働部　国保年金課国保税係

　郵送の際は下記、チェック表にて添付書類を確認し、ラベルデータを印刷のうえ貼付ください。

　　・申請書添付書類チェック表(232KB)(PDF文書)