台風第19号災害及び10月25日豪雨の被災者に対する国民健康保険税の減免について
台風第19号及び10月25日の豪雨により、特に甚だしい被害を受けた方の納税負担を軽減するため、申請により平成31年度の国民健康保険税額を減免するものです。
１ 減免対象となる国民健康保険税
平成31年度分の国保税のうち10月12日以後に納期が到来し、令和２年３月31日までの間に納期限が設定されているもの。
| 納付方法 | 減免の対象となる納期等 |
| 普通徴収 | 第３期分以降 |
| 特別徴収 | 10月徴収分以降 |
※災害前の納期分は該当しません。
２ 減免基準
⑴ 主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯
| 損害程度 | 減免割合 |
| 全壊・長期避難世帯 | 全額免除 |
| 半壊・大規模半壊 | １／２ |
|
床上浸水 ※上記に該当する場合を除く |
１／２ |
⑵ 主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯
以下の条件すべてに該当する世帯は、対象となる国民健康保険税額から、主たる生計維持者の前年の合計所得金額(※１)に応じて減免します。
- 主たる生計維持者の事業収入等が前年収入（平成30年）に比べ１０分の３以上減少する見込みがある。
- 主たる生計維持者の合計所得金額が1,000万円以下である。
- 1.の減少する見込みの事業収入等に係る所得以外の前年の合計所得が400万円以下である。
注意）保険金などにより補てんされるべき金額がある場合は、減少額から差し引かれます。
（※１）
| 平成30年中の合計所得金額 | 減免割合 |
| 300万円以下であるとき | 全額免除 |
| 300万円を超え400万円以下であるとき | ８／10 |
| 400万円を超え550万円以下であるとき | ６／10 |
| 550万円を超え750万円以下であるとき | ４／10 |
| 750万円を超え1,000万円以下であるとき | ２／10 |
⑶ 心身に大きな被害を受けた世帯
| 事 由 | 減 免 額 |
| 主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯 | 全額免除 |
| 主たる生計維持者が行方不明となった世帯 | 全額免除 |
| 主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明となった世帯 | 当該世帯の被保険者全員について算定した国保税額と、行方不明者以外の被保険者について算定した国保税額との差額分 |
３ 手続きに必要なもの
平成31年度国民健康保険税納税通知書（災害により紛失等した場合は省略可）、印鑑（認印可）のほか、減免事由別に、次の書類が必要です。世帯が別な方が申請する場合は、委任状が必要です。
⑴ 主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯
り災証明書（全壊・大規模半壊・半壊・床上浸水が減免対象）
⑵ 主たる生計維持者の事業収入等が減少した世帯
- 事業収入等の状況申告書
- 平成30年中及び平成31年中の収入がわかる書類等（確定申告書・収支内訳書の控え可）
- 保険金、補償金、雇用保険の失業給付金等補てん金額がわかる書類
- 事業を廃止した場合、上記の書類に加えて、廃業届等
⑶ 心身に大きな被害を受けた世帯
主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病、行方不明（被保険者含む）となった場合、それを証する書類等
４ 申請書類等
⑴ 様 式
⑵ 記 載 例
５ 申請期限
令和２年３月31日（火）
６ 申請窓口
| 受付窓口 | 受付期間 | 受付時間 |
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【特設窓口】 いわき市文化センター （３階 小会議室及び教育図書資料室） |
令和元年11月11日（月） ～12月27日（金）
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午前9時から 午後5時まで |
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各税務事務所 （小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉） |
令和元年11月13日（水） ～令和２年３月31日（火） |
午前8時30分から 午後5時まで |
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各支所 （遠野、小川、好間、三和、田人、川前、久之浜・大久） ※好間は除く |
令和元年11月13日（水） ～令和２年３月31日（火） ※小川支所（小川公民館） 令和元年12月23日（月） ～令和２年３月31日（火） ※好間支所 令和２年１月20日（月） ～令和２年３月31日（火） |
午前8時30分から 午後5時まで |
| 国保年金課 |
令和２年１月月６日（月） ～令和２年３月31日（火） （※特設窓口開設期間終了後 の受付となります） |
午前8時30分から 午後5時まで |
※小川支所及び小川・川前地区保健福祉センターが、小川公民館において業務を開始したことに伴い、12月23日（月）から受付を開始します。
※好間支所（好間公民館）における避難所が閉鎖されたことに伴い、１月20日（月）から受付を開始します。
- 平日のみの受付となります。なお、特設窓口のみ土・日・祝日も受付します。
- 年末年始（12月28日～１月５日）は受付しません。
- 市民サービスセンター及び窓口コーナーでは受付しません。
７ お問い合わせ
国保年金課 国保税係 ０２４６－２２－７４２９（直通）