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臨時市長記者会見(令和元年11月1日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15726-0059-0400 更新日:2019年11月1日

臨時市長記者会見

発表内容

 20191101

日時

令和元年11月1日(金) 午後5時から

場所

災害対策本部プレスルーム

案件

市長コメント

 皆さん、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 私から冒頭、現在の対応状況等について、ご報告させていただきます。

 はじめに「台風19号に伴う被害状況について」であります。
 これまでの調査により明らかになりました被害の状況については、本日、情報提供させていただいておりますが、10月31日時点の被害額について、改めてお知らせいたします。
 公共インフラとしての土木施設、農林水産業施設などの被害総額は、合計で121億3,827万3千円となっております。特に被害額が大きいものといたしまして、公共施設では、ため池や水路などの農業土木施設の被害額が、456箇所で33億6,700万円、平浄水場や下平窪取水場などの水道施設の被害額が、6箇所で24億6,000万円、道路及び橋梁の被害額が、560箇所で19億4,644万円となっており、その他の被害では、田・畑などの農地の被害額が、229箇所で10億2,400万円となっております。
 今後の調査によっては、さらに被害額が膨らむ可能性もありますが、この甚大な被害に対して市といたしましては、早期の復旧に向けて、まずは財源確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に「稲津久厚生労働副大臣の来市について」であります。
 本日、稲津久厚生労働副大臣が本市を訪問され、台風19号による浸水被害を受けました平浄水場などを視察されました。
 この機会を捉えまして、私からは大災害に見舞われた本市の現状を説明させていただくとともに、特段のご支援をいただけるよう、大臣宛の要望書を提出させていただきました。
 内容といたしましては、まず、水道施設の復旧に関しまして、補助率のさらなる引き上げや、補助対象施設及び対象経費の拡大など、特段の配慮をいただくよう要望いたしました。また、国における補正予算の編成を速やかに取り組んでいただくこと、被災された皆様が自ら望む生活再建を果たせるよう、被災者生活再建支援制度の上限額及び適用範囲の拡充を図っていただくこと、加えて、被災した保育所等においては、施設の復旧等に多額の費用負担が生じることから、復旧に係る補助率のかさ上げなど、支援の充実を図っていただくことについて、要望させていただいたところであります。
 さらに、浸水により被災された方々が日常生活に最低限必要となる生活家電製品等について、東日本大震災時と同様、日本赤十字社から提供いただけるよう、国からの働きかけについても、要望させていただいたところであります。

 次に、明日2日から4日までの3連休に実施いたします「水害ごみ撤去強化期間」についてであります。これは、臨時集積所における水害ごみの早期撤去を進めていくため、市内の企業や消防団、環境及び建設業における関係団体等のご協力を得ながら、実施するものであります。既にご協力いただいております自衛隊の皆様からは、通常よりも隊員を倍増してご参加いただける、との心強いお話を受けたまわっております。
 この連休3日間で、臨時集積所からの水害ごみの撤去を、集中的に行う予定であり、さらなるマンパワー・ボランティアの方々のご協力が必要となります。ぜひ、多くの市民の皆様に加え、市内外の皆様にもご参加いただきますよう、報道機関の皆様におかれましては、水害ごみ撤去強化期間について、さらなる周知をよろしくお願いいたします。

 最後に、市といたしましては、引き続き、一日も早い被災された皆様の生活や生業の再建と復旧に、全力を挙げて取り組んでまいりますので、皆様のご協力をお願いいたします。
 私からは以上であります。災害対策本部会議の詳細につきましては、危機管理監等から説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469