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住宅支援制度の概要について

更新日:2021年6月1日

住宅支援制度の流れ 

 台風19号により住宅が全壊や半壊などの被害を受け、自らの資力では住居が確保できない、もしくは自らの資力では住宅を修理できない被災者の皆様に対する住宅支援制度は次のとおりです。
状況に応じて利用できる制度が異なりますので参考として下さい。
※ 10月25日の大雨、洪水等により被災された方も対象となります。

 

令和元年台風19号等における住宅支援制度の概要(チラシ)(756KB)(PDF文書)

 

 り災証明書について ※終了しました

 被災した住宅で生活している方や避難所等で一時避難している方は、「り災証明書」の申請が可能です。 
※ 各支援制度を活用するには「り災証明書」が必要となります。


※ 詳細は次のページをご覧ください。

 り災証明書申請窓口の開設について(関連ページ)

【お問い合わせ先】

り災証明お問い合わせ窓口
連絡先:0246‐22-7455 

 

公営住宅(市・県)の一時提供(二次募集)について ※終了しました

  市及び県では、市営住宅や県営住宅等を一時的な避難先として提供します。

提供の内容及び募集について

  • 使用期間:原則3か月(被災した住宅の修繕、復旧状況により延長可)
  • 使用料等:住宅及び駐車場使用料は免除(光熱水費、共益費、自治会費等は使用者負担)
  • 提供住宅:市営住宅、市災害公営住宅、県復興公営住宅
  • 募集期間(第二次):令和元年11月12日(火)から11月17日(日)まで(土・日を含む)

※ 詳細は次のページをご覧ください。

台風19号等により被災した方への市・県営住宅等の一時提供(二次募集)(関連ページ)

【お問い合わせ先】

担当課:土木部住宅営繕課
連絡先:0246‐22‐7497

 

応急修理制度について ※終了しました

 本制度は、災害救助法に基づき、日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を実施し、民間賃貸住宅借上げ制度等の提供を受けずに元の被災した住宅に引き続き住んでいただくことを目的とするものです。
※ 民間借上げ住宅制度との併用はできません。

提供の内容及び募集について

  • 対象者:災害救助法が適用された日(令和元年10月12日)にいわき市に居住していた方で、「準半壊(一部損壊で損害割合が10%以上のもの)」、「半壊」又は「大規模半壊」の被害を受けている方
  • 修理範囲:⑴屋根、柱、床、外壁、基礎等
           ⑵ドア、窓等の外部に面する開口部
           ⑶上下水道、電気、ガス等の配管、配線
           ⑷衛生設備
  • 基準額:1世帯あたりの限度額59万5千円(一部損壊(準半壊)は、30万円以内)
     
  • 申込期間:令和元年10月28日(月)から令和2年12月28日(月)まで(平日のみ)
     
  • 受付終了期限
    ⑴ 住宅応急修理見積書   令和3年3月31日(水)まで(平日のみ)
    ⑵ 工事完了報告書      令和3年5月31日(月)まで(平日のみ) 
     ※ 工事は、令和3年3月31日(水)までに完了する必要があります。

【お問い合わせ先】

担当課:都市建設部建築指導課
連絡先:0246‐22‐7516

 

民間借上げ住宅制度について ※終了しました

 県では、災害救助法に基づく応急仮設住宅として民間賃貸住宅を借り上げ無償提供します。
※ 応急修理制度との併用はできません。

提供の内容等について

  • 対象者:災害救助法が適用された日(令和元年10月12日)にいわき市に居住していた方で、「半壊」以上の被害を受け、長期にわたり住居に居住できない方
  • 入居期間:原則1年間(当初契約締結の日から2年間を限度に延長可)
  • 対象住宅:家賃が1カ月あたり6万円以下(対象世帯が5名以上(乳幼児を除く)である場合にあっては9万円以下)であること
  • 費用負担:入居者は、光熱水費、管理費、共益費及び自治会費等を負担(家賃、礼金、仲介料等は県が負担)
  • 受付期間:令和元年10月28日(月)から令和2年5月29日(金)まで(平日のみ) 
    ※郵送の場合、令和2年5月31日(日)の消印有効となります。

※ 詳細は次のページをご覧ください。

台風19号等により被災した方への民間借上げ住宅のご案内(関連ページ)

【お問い合わせ先】

担当課:都市建設部住まい政策課
連絡先:0246‐22‐7593

 

 災害復興住宅融資制度について

 住宅金融支援機構では、「り災証明書」の発行を受けた方を対象に「災害復興住宅融資」を実施しています。

融資限度額について

・ 建設資金:基本融資額1,680万円、特例加算額520万円(最長返済期間35年)
・ 購入資金:基本融資額2,650万円、特例加算額520万円(最長返済期間35年)
・ 補修資金:基本融資額740万円(最長返済期間20年)

※ 詳細は次のページをご覧ください。

台風19号等により被災した方へ-「災害復興住宅融資」のご案内-(関連ページ)

【お問い合わせ先】

住宅金融支援機構 お客様コールセンター
連絡先:0120‐086‐353

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