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市長記者会見(平成31年3月19日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15528-9630-9515 更新日:2019年3月19日

市長記者会見

発表内容

 20190319

日時

平成31年3月19日(火) 午前11時から

場所

第3会議室

案件

  1. ながとイノベーションセンター・旧市立永戸小学校の施設整備・運用について
  2. 「東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座」協定締結式について

市長コメント

 会見に会見に先立ちまして最近の出来事についてご報告申し上げます。
 まず、県内初となる商用定置式の水素供給施設「いわき鹿島水素ステーション」が鹿島町にオープンし、今月5日に開所式が行われました。
 同ステーションを運営する根本通商株式会社の根本社長は「水素社会の実現を目指し、全国のモデルとなるよう努力していきたい」と話されており、市といたしましても、市民の皆様等に対する燃料電池車等の購入支援や燃料電池バスの導入支援、更に公用車への率先導入など、次世代エネルギーの一つである水素等の利活用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、平成31年いわき市東日本大震災追悼式を11日にいわき芸術文化交流館アリオスで執り行いました。
 当日は、ご遺族38名を含む約500名の方の参列のもと、改めて亡くなられた方々のご冥福を皆様と祈るとともに、更なる復興とその先を見据えたいわき新時代に向けて共創のまちづくりを推進することをお誓い申し上げたところであります。
 最後に、昨日開催されました国の文化審議会文化財分科会の審議・議決を受け、本市所在の旧天田愚庵邸が、国の登録有形文化財に登録されることとなりました。
 天田愚庵はいわきの地に生まれ、その漢詩や和歌の才能は、正岡子規など日本を代表する俳人・歌人に影響を与えたいわきの偉人であります。
 その天田愚庵が終の棲家とした庵は、関係者の皆様方のご尽力により昭和41年に京都市から本市に移築され、今日に至っておりますが、このたび、国の登録有形文化財に登録されますことは愚庵の功績を後世に伝えていく上で、大変意義深いことと考えており、関係者の皆様に対し、この場をお借りいたしまして改めて深く感謝申し上げます。
 今後とも、この貴重な歴史的資源の確実な保存に努めながら、一層の活用に取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、本日の案件は、

  • ながとイノベーションセンター・旧市立永戸小学校の施設整備・運用について
  • 「東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座」協定締結式について

    の2件であります

 はじめに「ながとイノベーションセンター・旧市立永戸小学校の施設整備・運用について」であります。
 市では、廃校となった旧市立永戸小学校の施設利活用について事業者を公募し、平成29年12月に株式会社東日本計算センターを優先交渉権者として決定したところであり、平成30年3月には今後の事業を円滑に推進していくため、同社及び地元三和町の地域振興協議会との3者により「ながとイノベーションセンター施設整備・運用に関する協定」を締結したところであります。
 同イノベーションセンターにつきましては、国が創設した地方創生拠点整備交付金等を活用して施設の整備を進めてきたところであり、去る2月27日に整備が完了いたしました。
 つきましては、4月13日に同イノベーションセンターにおいて開所式を執り行うこととしましたのでその概要についてお知らせ申し上げるものです。
 本日は、株式会社東日本計算センター代表取締役 鷺弘樹様、三和町地域振興協議会会長 永山肇一様にもご出席いただいております。
 なお、本市の廃校施設の利活用といたしましては、株式会社磐城高箸が、旧市立田人第二小学校南(みなみ)大平(おおだいら)分校を工場並びに交流サロンとして活用しており、先月にはオープニング式典を開催したところでありますが、株式会社東日本計算センターには、株式会社磐城高箸とともに、廃校利活用による地域振興の先駆的な役割を担っていただけるものと期待しているところであります。

 次に「『東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座』協定締結式について」であります。
 市では、市内の病院と連携・共同して、医学部を有する大学に寄附講座の開設を図ることにより、本市の医療提供体制の充実と市内病院への医師の定着につなげるため、平成29年7月に「共創型・地域医療寄附講座開設事業」を創設しました。
 この度、本事業の第一号となる「東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座」を東京医科大学に開設し、4月1日からの福島労災病院での臨床研究の実施に向けて、学校法人東京医科大学と同講座に係る協定締結式を3月26日に同大学病院において執り行うこととしましたので、その概要についてお知らせ申し上げるものです。

 私からは以上であります。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469