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臨時市長記者会見(平成31年2月14日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15501-1238-4795 更新日:2019年2月14日

臨時市長記者会見

発表内容

20190214臨時

日時

平成31年2月14日(木曜日) 午前10時から

場所

第3会議室

案件

平成31年いわき市議会2月定例会の提出案件について

市長コメント

 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 本日の案件は、「平成31年いわき市議会2月定例会提出案件」についてであります。

 まず始めに、今回、提案いたします議案について申し上げますと、条例案は、高額療養費に係る貸付制度を運用するため設置しているいわき市高額療養費貸付基金について、利用者の減少や受領委任払制度の創設に伴い、当該貸付制度を廃止するためのいわき市高額療養費貸付基金条例の廃止や、現行8%の消費税率が平成31年10月1日から10%に改定されることに伴う関係条例の改正など廃止が1件、改正が66件となっております。
 また、予算案は、2月補正予算が11件、平成31年度当初予算が19件、その他の案件は16件であり、計113件となっております。

 今回提案いたします議案のうち、私からは、平成30年度2月補正予算案の小・中学校空調設備設置事業について、及び平成31年度当初予算案の概要について申し上げます。
 
 まず、2月補正予算案の小・中学校空調設備設置事業につきましては、昨年夏の記録的な猛暑を踏まえ、児童・生徒等の熱中症対策や学習環境の改善を図るため、国の臨時特例交付金等を活用し、小中学校の普通教室等に計画的にエアコンを整備するため、所要の経費を計上しております。
 なお、今回の整備にあたりましては、いわき平競輪場の収益を、子どもたちの良好な教育環境の創出に役立てるために、財源として有効活用を図ったところであります。

 次に、平成31年度当初予算案につきましては、現行の「新・市総合計画基本計画」及び復興・創生期間が残すところ2年となることを踏まえ、基本構想に掲げる「めざしていく『いわき』の姿」の実現に向け、財政の健全性を保ちながら、「復興」の総仕上げと、その先を見据えた「地域創生」を力強く推し進め、本市がさらに飛躍する「『いわき新時代』への挑戦」の年とするため、「『ふるさといわき』の力強い復興の実現に向けた総仕上げ」、「復興の先を見据えた『共創』による『いわき創生』の推進」、「持続可能な行財政運営の確立」の3点を基本方針として掲げ、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。

 具体的な施策につきまして、主な内容を申し上げますと、まず、「魅力あふれる地域の創生」に向け、1番目の「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」施策といたしましては、地域医療の重要な担い手である診療所医師を確保するため、本市で新規開設等する診療所に対し、その開設費用の一部を補助するとともに、保護者の疾病等により一時的に家庭での養育が困難になった児童を、夜間や一定期間預かる子育て短期支援を開始するほか、「いわきネウボラ」の深化に向け、「母子保健コンシェルジュ」や「子育てコンシェルジュ」による子育てに関する相談・支援体制のより一層の充実を図ることとし、所要の経費を計上しております。

 2番目の「市民からも市外からも“選ばれるまち”をつくる」施策につきましては、海外メディア等の招聘により風評払拭及び外国人旅行者の誘致促進を図るとともに、PFI事業終了後のいわきアリオスの運営体制を、より効果的・効率的なものとするため包括的な調査検討を実施するほか、「いわき七浜海道」等を活用したサイクルツーリズム推進を図り、官民が連携しながら自転車を活用したまちづくりを進めるため、所要の経費を計上しております。

 3番目の「地域に培われた“生業(なりわい)”を磨き上げ、伸ばす」施策につきましては、市内に本社機能移転等を行う事業所に対し奨励金を交付することにより、本市への新たな人の流れを生み出し、若年層の流出抑制と増加を図るとともに、森林施業の集約化による効率的な林業生産活動につなげていくため、境界確認や測量等に係る費用を補助するほか、第三者認証GAPに対する消費者の理解促進と消費拡大に取り組むこととし、所要の経費を計上しております。

 次に「『ふるさといわき』の復興の総仕上げ」に向け、1番目の「くらし」といたしましては、東日本大震災による影響を含めた土地利用の経年変化に対応するため、都市計画図の修正を行うとともに、四ツ倉駅周辺の既成市街地と災害公営住宅・復興公営住宅の建設に伴い居住人口が増加している新たな市街地との連携強化を図るため、跨線人道橋を整備するほか、原発事故により放射性物質が検出された農業用ため池等について、放射能濃度を低減する対策事業を実施することとし、所要の経費を計上しております。

 2番目の「しごと」につきましては、風評により低迷している水産業の復活を目指すため、関係団体等で構成する協議会を設置し、課題整理や事業展開を図るとともに、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた津波被災地において、経済的・社会的基盤の再生を図るため、津波被災地域で事業を行う事業者に対して奨励金を交付し、企業等の立地を促進するほか、勿来、四倉、薄磯に加え、久之浜・波立の海水浴場を開設するとともに、引き続き、農林水産業の風評被害対策に取り組むため、所要の経費を計上しております。

 3番目の「防災」につきましては、東日本大震災の復旧・復興事業に伴う大型工事車両の通行により損傷した道路の維持補修を行うとともに、多様化する危機管理事象に対して的確に対応するため、防災の専門性を有する職員を配置するほか、引き続き、避難路や復興道路の整備を行うこととし、所要の経費を計上しております。

 次に、「いわき新時代への挑戦」に際し、市民の皆様との共創により、特に重点的に取り組む3つのテーマについてであります。
 1つ目の「国際的なスポーツ大会を本市の未来につなげる」ことにつきましては、本市出身パラリンピアン講演会や、五輪新種目を身近に感じることができるよう、21世紀の森公園内にスケートボード広場を整備するなど、市民の参画や大会への機運醸成を図るとともに、市内で事前合宿を行う予定のラグビーワールドカップ出場国のサモア独立国とのホストタウン交流を推進するため、所要の経費を計上しております。

 2つ目の「健康長寿の実現を目指す」ことにつきましては、本年を「いわき市健康元年」と位置づけ、全市的な取組みとなるよう市民の皆様の健康づくりに向けた環境整備に努めるため、健康に関するデータの収集分析をはじめ、先進事例を積極的に取り入れるとともに、生活習慣病予防のためのメタボ改善等、健康指数の向上に向けて健康増進に積極的に取り組む地域や企業をモデル的に支援するほか、飲食店等への受動喫煙防止に向けた普及啓発、更には、食の面から健康を捉える食育の推進等を図るため、所要の経費を計上しております。

 3つ目の「将来を見据えた次世代エネルギー社会を構築する」ことにつきましては、将来を見据えた次世代エネルギー社会の構築に向け、地方都市から先駆的に挑戦していくため、燃料電池車等の市民の皆様等に対する導入支援や公用車への率先導入、更に燃料電池バスの運行支援など、水素エネルギーをはじめ再生可能エネルギーの普及啓発を図るほか、下水汚泥等から発生するバイオガス等の利活用に向けた可能性調査や、次世代交通システムの導入推進、地域の技術力・人材力の向上と併せたバッテリー関連産業や風力関連産業の集積を促進するため、所要の経費を計上しております。

 この結果、一般会計の総額は、1,363億2,116万4千円となり、復興の総仕上げに向けた取り組みを最優先で進めながら、その先を見据え、共創のまちづくりによる地域創生を実現するためのメリハリの効いた予算、一言でいうならば、「復興の総仕上げと『いわき新時代』への挑戦に向け、魅力あふれるいわきの復興・創生予算」を編成できたものと考えております。

 私からは以上であります。

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総合政策部 ふるさと発信課
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