認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置

 

概要

平成20年度の税制改正により、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅を新築した場合、該当家屋にかかる固定資産税が減額されることになりました。

対象住宅

令和6年3月31日までの間に新築された住宅

要件

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅
2. 人の居住の用に供する部分の床面積が当該家屋の床面積の2分の1以上である住宅
3. 住宅部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
   （一戸建以外の共同住宅の場合は、一区画当たり40㎡以上）

上記1から3を満たすもの

減額内容

120㎡以下の部分の2分の1に相当する額が税額から減額されます。

減額期間

区分	期間
（1）一般の住宅（（2）以外）	新築後5年間
（2）３階建以上で耐火構造の住宅	新築後7年間

手続き

次の書類を建築年月日の翌年の1月31日までに資産税課へ提出してください。

1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
2. 長期優良住宅建築等計画の認定通知書等の写し（住まい政策課発行）

注：家屋完成後に固定資産税課税の調査に伺いますので、その際に調査員にお渡しいただくことも可能です。

• 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書(32KB)(Word文書)
• 認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書 (91KB)(PDF文書)
• 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置のお知らせ(62KB)(PDF文書)

1. 減額措置の適用については、一戸につき、一回までとなります。
2. 減額となるのは固定資産税のみです（都市計画税は減額されません）。