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農業振興地域整備計画(農用地利用計画)の変更手続き

問い合わせ番号:15499-3446-3373 更新日:2019年5月7日

 農業振興地域制度の概要

1 目的

 農業の健全な発展と国土の計画的・合理的な利用を促進するため、農業振興地域制度で優良農地をゾーニングし、優良農地を確保・保全するとともに、農業振興施策を計画的に実施します。

2 仕組み

 農林水産大臣が「農用地等の確保等に関する基本方針」を定め、知事はこれに基づき「農業振興地域整備基本方針」を策定し、「農業振興地域」を指定します。指定を受けた市町村は、「農用地利用計画」等の「農業振興地域整備計画」を定めます。

  • 農用地利用計画は、農用地区域及びその用途区分を定めます。
  • 農用地区域においては、農地転用及び開発行為等の制限があります。
  • 農用地区域内の用途区分には農地のほかに、採草放牧地や混牧林地、農業用施設用地があり、登記地目が農地に該当しないものであっても隣接する農地と一体的に保全すべき土地(農用地等)として、農用地区域に定められている場合があります。

3 農業振興地域内農用地区域から除外するためには

  • 「農業振興地域整備計画」に指定された「農用地区域」は、定められた用途区分以外の目的で利用することはできません。やむを得ず農用地等以外の用途に利用したい場合は、「農用地区域」から除外し、農地転用等の許可を受ける必要があります。
  • 「農用地区域」から除外するためには、原則として次の除外対象のいずれかに該当し、5つの除外要件を全て満たす必要があります。

 除外対象

  • 農家住宅
  • 農家分家住宅
  • 公共事業及び公共事業の施行に伴う住宅等の移転
  • 農業用施設用地
  • 送電線鉄塔及び携帯電話無線基地局等

除外要件

  • 農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと
  • 農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼす恐れがないこと
  • 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼす恐れがないこと
  • 土地改良施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと
  • 土地改良事業等完了後8年を経過していること

除外手続き

  • 「農用地区域」からの除外等を考えている場合は、まず下記担当課まで御相談下さい。
  • 除外目的が上記除外対象に該当し、除外要件を全て満たしている場合でも、農地転用の見込みがないなど、他法令の許認可等が見込めない場合は除外が認められません。
  • 農用地区域からの除外等は、農業振興地域整備計画を変更することとなります。本市において、農業振興地域整備計画の変更は次のとおり年3回のスケジュールで行っております。
  現地調査表提出締切 除外申出締切 除外決定
第1回 3月1日 4月1日 7月下旬
第2回 7月1日 8月1日 11月下旬
第3回 11月1日 12月1日 3月下旬

4 農用地区域内であるか、農用地区域外であるかの確認

 農業振興地域内の農用地区域であるかどうかを 「いわき市農用地区域一覧」からご確認いただけます。

 「いわき市農用地区域一覧」の確認に際しては、【留意事項】を必ずご覧ください。 

 また、直接市担当課(農業振興課)にお問い合わせいただく際には、本ページ下部のダウンロードから、「農用地確認・除外等相談カード」をご利用いただき、メール、もしくはファックス等で担当課へお送りください。

 なお、市街化区域内に、農用地区域はありません。

【留意事項】 ※必ずご覧ください。(48KB)(Word文書)

 いわき市農用地区域一覧 (H30.3.23時点)(3MB)(エクセル文書)

町名一覧 (135KB)(PDF文書)

※町単位での農用地区域指定の有無を確認できます。

 また、調べたい町が上記一覧のどの地区に属するか確認できます。

 「いわき市農用地区域一覧」と併せてご覧ください。

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

農林水産部 農業振興課
電話番号:0246-22-7471
ファクス番号:0246-22-7589