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市長記者会見(平成31年2月5日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15493-3143-4717 更新日:2019年2月5日

市長記者会見

発表内容

 20190205

日時

平成31年2月5日(火) 午前11時から

場所

第3会議室

案件

  1. 「平成31年いわき市東日本大震災追悼式」の開催について
  2. 平成31年度の行政組織の改正について
  3. 「いわき市雇用優良企業」の選定及び「いわき市女性活躍推進企業」の認証について
  4. 「フラシティいわき」を活用したシティセールスの取組みについて

市長コメント


 会見に先立ちまして、いよいよ来週10日に開催される「第10回いわきサンシャインマラソン」について改めてお知らせ申し上げます。
 本大会は今や本市を代表するスポーツイベントとなり、エントリーは市内外から1万人を超え、全国のマラソン大会のランキングでも常にベスト10に入る人気の大会へと成長いたしました。
 今回は第10回の記念すべき節目の大会でもあり、元マラソン選手の谷口浩美さん、タレントの安田美沙子さん、本市出身で元陸上選手の柏原竜二さんをゲストランナーにお迎えするとともに、市民ボランティアの皆さんの献身的サポートによりこれまで以上に記憶に残る満足度の高い大会となるよう盛り上げていきたいと思います。
 市民の皆様におかれましても、全国各地から参加するランナーの皆さんに、「明るく元気ないわき市」を感じていただけるよう、沿道からの温かい声援など「おもてなし」の心で御協力いただきますようお願いいたします。

 さて、本日の案件は

  • 「平成31年いわき市東日本大震災追悼式」の開催について
  • 平成31年度の行政組織の改正について
  • 「いわき市雇用優良企業」の選定及び「いわき市女性活躍推進企業」の認証について
  • 「フラシティいわき」を活用したシティセールスの取組みについて

の4件であります。

 はじめに「『平成31年いわき市東日本大震災追悼式』の開催について」であります。
 東日本大震災から8年を迎えるに当たり、あらためて犠牲になられた方々に対し哀悼の意を表するため、「平成31年いわき市東日本大震災追悼式」を、来月11日にいわき芸術文化交流館アリオスにおいて執り行うこととしましたので、その概要についてお知らせ申し上げるものです。

 次に「平成31年度の行政組織の改正について」であります。
 今回の組織改正は、引き続き、復興の先を見据えたまちづくりの着実な推進等を図るため、所要の見直しを行うものであります。
 まず、平成31年を「いわき市健康元年」と位置づけ、市民の健康づくりに向けた取組みを推進するため、保健福祉部の再編を行います。
 このほか、公共施設等総合管理計画のさらなる推進に向けた財政部施設マネジメント課の係体制の再編や、観光交流室観光交流課太平洋・島サミット担当の廃止、震災復興土地区画整理事業の進捗に伴う都市建設部都市復興推進課及び勿来区画整理事務所の係体制の見直しを行うこととしております。

 次に「『いわき市雇用優良企業』の選定及び『いわき市女性活躍推進企業』の認証について」であります。
 本市では、新規高等学校卒業者を多く雇用し職場定着が良好な企業や、障がいのある方の雇用の拡大・安定に取り組んでいる企業に対し、感謝状を贈呈しています。
また、女性の登用・人材育成及びワーク・ライフ・バランスの推進等、男女がともに働きやすい職場環境の整備を図るための取り組みなど要件を満たす企業について女性活躍推進企業として認証しているところであります。
 つきましては2月13日に開催する「いわき人財育成企業アワード2019」において、「いわき市雇用優良企業」として7社に感謝状を贈呈し、「いわき市女性活躍推進企業」として4社に認定証を交付することとしましたことから、その概要についてお知らせ申し上げるものです。

 最後に、「『フラシティいわき』を活用したシティセールスの取組みについて」であります。
 本市では昨年10月に「市シティセールス基本方針」を策定し、本市が市内外の人々から「選ばれるまち」となるために、メインコンテンツとして選定した「フラ」をはじめとする、本市が有する様々な地域資源を効果的に活用しながらシティセールスの取組みを展開することとしております。
 また、同方針では「いわき=フラ」という都市イメージを伝えるブランドメッセージを「フラシティいわき」とし、このメッセージを分かり易く視覚化したロゴマークを作成したほか、「市民向けの取組み」「フラの取組み」「プロモーション」「市(市役所)の取組み」の4つの視点から、フラシティいわきを活用したシティセールスに取り組むこととしております。
 つきましては「フラに関する専用のホームーページの開設」や、「市内企業と連携した新たな商品開発」などこれまでの取り組みの事例をいくつかご紹介申し上げるものです。

 私からは以上であります。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469