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三和地区における廃校施設の利活用に関する事業者公募の実施について

問い合わせ番号:15088-4672-6692 更新日:2017年10月31日

 

1 現状 
  少子・高齢化の影響等により、本市の田人地区では平成26年度から、三和地区では平成27
 年度から地区内の小・中学校をそれぞれ統合しましたが、両地区の地域振興や
地域活性化に
 向けては、廃校施設を利活用していくことが有効であることから、その
積極的な推進を図る
 ため、民間事業者による利活用を進めることとしました。平成28
年度において検討を進める
 中で、「廃校施設に係るサウンディング型市場調査」を実施
し、民間事業者による施設の活
 用アイデアや市への要望等を確認したところであり、
調査結果等を踏まえながら、公募条件
 の整理を行い、本年7月18日から8月31日にかけ、
田人地区における廃校施設の利活用に
 関する事業者公募を実施し、応募のあった施設
について、優先交渉権者を決定しました。
  三和地区における廃校施設においても、田人地区と同様に今回公募を実施します。

2 公募の対象施設
 ⑴  旧永戸小学校
 ⑵  旧永井小学校
 ⑶  旧永井中学校
 ⑷  旧三阪小・中学校
 ⑸  旧差塩小・中学校

3 公募のスケジュール 

 応募期間(企画提案書提出期間)  平成29年10月31日(火)から
 平成29年12月15日(金)
 提案内容のプレゼンテーション及びヒアリング審査  平成29年12月下旬
 優先交渉権者の決定  平成29年12月下旬
 優先交渉権者との協議・調整及び地区との協議  平成30年1月上旬から中旬
 譲渡契約又は貸付契約の締結、利活用の開始  平成30年2月上旬以降

4 奨励措置
  平成29年2月議会において、「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の一部改
 正を提案し、当該財産を地域振興に資することを目的とした事業の用に供するため、譲渡
 または貸し付けする場合には、無償または減額することができることとしたところです。
    今回の廃校施設の公募は、廃校施設の利活用を通した地域振興及び地域活性化を目的と 
 していることから、その貸付・譲渡価額については、当該条例を適用し、減額します。
    貸付・譲渡価額は本来価額の10分の1を下限とし、実際の貸付・譲渡価額については、
 企画提案が地域振興に資することを目的とした事業と認められる場合は、10分の1の下限
 の範囲内で、利活用事業者から提示を受けた価額とします。(減額適用は原則5年間とし、
 地域振興に大きく寄与したと認められる場合はさらに5年間減額適用可)
    企画提案が地域振興に資することを目的とした事業と認められない場合は減額措置の対
   象外とします。 

 ・売買下限額及び貸付下限額(税込) 

施設名 売買下限額 貸付下限額
年額  月額
旧永戸小学校    920,319円  76,693円
旧永井小学校

 526,929円  43,910円
旧永井中学校  13,829,089円  733,813円  61,151円
旧三阪小・中学校  12,229,515円  711,486円  59,290円
旧差塩小・中学校

 1,746,086円  145,507円
  教職員住宅(敷地外)

 126,516円  10,543円

注: 旧永戸小学校、旧永井小学校、旧差塩小・中学校については、敷地内に借地が含まれますので、
 貸付契約のみとなります。

5 公募の内容
 ⑴ 公募の対象者
     法人又は法人のグループで、いわき市が行う競争入札に係る指名停止措置を受けていな
  いことや、公租公課を滞納していない等の資格基準を全て満たす者とします。 

 ⑵ 公募における提出資料
   公募の申込者が利活用に係る基本的な考え方、運営方法、収支計画等を記載した企画提
    案書等を提出するものとします。 

 ⑶ 優先交渉権者の選考
     地域の代表を含む外部委員及び市職員で構成する「普通財産利活用事業者審査委員
   会」(学識経験者2人、各種団体2人、地区の代表者2人、市職員2人)による審査      
     上記審査委員会において、応募者による企画提案のプレゼンテーション及びヒアリング
   審査を行い、最高順位の応募者を「優先交渉権者」に決定。
  注: 優先交渉権者は市及び地元地区と協議を行い、協議が整った時点で利活用事業者と
    して契約を締結します。協議の結果、契約締結に至らなかった場合は、次順位の応募
    者を優先交渉権者とします。 

 ⑷ 契約方法
     契約は譲渡契約又は貸付契約とし、利活用事業者が企画提案の中でどちらかを選択する
  ものとします。
   なお、譲渡契約の場合、所有権移転後10年間は市が承諾した場合を除き、目的外利用及
    び譲渡等はできないものとし、貸付契約の場合、貸付期間を10年以上で事業者が希望する
  期間とし、貸付期間中は賃借権の全部又は一部を第三者に譲渡すること及び市の承諾を得
  ず、第三者に転貸することはできないものとします。

 6 実施要領・申込書様式等 

お問い合わせ

財政部 施設マネジメント課
電話番号:0246-22-7408
ファクス番号:0246-22-7580