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市長記者会見(平成29年7月18日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:15000-2012-0370 更新日:2017年7月18日

市長記者会見

発表内容

0718 

日時

平成29年7月18日(火) 午前11時から

場所

第3会議室

案件

  1. 廃校施設の利活用に関する公募の実施について 
  2. いわき市ごみ分別アプリ配信事業について
  3. 共創型・地域医療寄附講座開設事業の実施について
  4. 平成24年度緊急雇用創出基金事業いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業に係る今後の対応について

市長コメント

 本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 さて、本日の案件は、

  • 廃校施設の利活用に関する公募の実施について
  • いわき市ごみ分別アプリ配信事業について
  • 共創型・地域医療寄附講座開設事業の実施について
  • 平成24年度緊急雇用創出基金事業いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業に係る今後の対応について

 の4件であります。

 はじめに「廃校施設の利活用に関する公募の実施について」であります。
 本市では、少子・高齢化の影響等により、田人、三和の両地区内の小・中学校をそれぞれ統廃合しましたが、地域振興や地域活性化に向け、廃校施設利活用の推進を図るため、昨年度には「廃校施設に係るサウンディング型市場調査」を実施したところであります。
 今般、調査結果を踏まえながら、公募条件の整理を行い、公募を実施することとしましたので
その概要について説明申し上げるものです。

 次に「いわき市ごみ分別アプリ配信事業について」であります。
 本市では、現在「家庭ごみの収集カレンダー」や「家庭ごみの分け方出し方ハンドブック」を市民の皆様に配布しておりますが、これに加えて、今般、スマートフォン等を活用し、ごみの分別や収集日などを、いつでも簡単に確認できる専用アプリケーションの配信を、8月1日より実施することとしましたのでその概要について説明申し上げるものです。
 本事業の実施により、市民の皆様の利便性の向上や、さらなる適正分別とごみの減量化を図ってまいります。

 次に「共創型・地域医療寄附講座開設事業の実施について」であります。
 本市の地域医療につきましては、病院勤務医の不足や高齢化などにより、非常に厳しい状況に置かれており、去る6月定例会において将来にわたり地域医療を確保するため「市地域医療を守り育てる基本条例」を制定したところであります。
 本事業は、市内の病院と市が連携・共同して、医学部を有する大学に寄附講座の開設を図ることにより、本市の医療提供体制の充実と市内病院への医師の定着に繋げようとするもので、本条例の実行性を高めるための基本施策の一環として実施するものであります。

 最後に「平成24年度緊急雇用創出基金事業いわき市コールセンターオペレーター人材育成事業に係る今後の対応について」であります。
 本件につきましては、厚生労働省による調査の結果、一部不適正事案があったとされ、これまで厚生労働省や福島県と協議を重ねてきたほか、本年1月には会計検査院による会計実地検査を受検したところであります。
 現在、検査結果報告を待っている状況にありますが、事業を委託した株式会社いわきコールセンターの親会社である株式会社DIO(ディオ)ジャパンが各地で実施した同様の事業について、不適切とされた事案のうち、対応が確定していないものは、本市の事案のみとなっていることや、福島県より補助金の返還を求められていることから、本年度中に対応方針をまとめることとしましたのでご報告申し上げるものです。
 
 私からは、以上であります。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469