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臨時市長記者会見(平成29年2月16日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:14872-1547-5635 更新日:2017年2月16日

臨時市長記者会見

発表内容

臨時市長記者会見(平成29年2月16日)の様子

日時

平成29年2月16日(木曜日) 午前10時から

場所

第3会議室

案件

平成29年いわき市議会2月定例会の提出案件について

市長コメント

 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

 さて、本日の案件は、「平成29年いわき市議会2月定例会の提出案件について」であります。

 まず始めに、今回、提案いたします議案について申し上げますと、条例案は、共創のまちづくりを推進し、魅力にあふれた「いわき」を実現することを目的とした条例の制定や、奨学金の返還に係る負担を軽減し、本市の未来を担う若者の定着を図ることを目的とした基金条例の制定、さらには、まち・ひと・しごとの創生に資することを目的とした本社機能移転等事業者奨励金に関する条例の制定など制定が4件、改正が22件となっております。
 また、予算案は、2月補正予算が10件、平成29年度当初予算が18件、その他の案件は21件であり、追加提案予定の人事案件1件を含めますと、計76件となっております。

 今回提案いたします議案のうち、私からは、平成29年度当初予算案の概要について申し上げます。
 平成29年度につきましては、復興のその先を見据えながら、将来のまちづくりの指針とすべく策定した「総合計画改定後期基本計画」、「いわき創生総合戦略」、「教育大綱」の政策の柱を3本の矢になぞらえ、更なる50年に向けて、市民の誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える、魅力あるまちへと大きく前進する年にしていくため、引き続き、ふるさといわきの「復興」と「創生」を力強く推し進めるとともに、様々な方々と「連携」する「共創」のまちづくりに取り組むこととし、「『ふるさといわき』の力強い復興の実現」、「いわき創生の推進」、「持続可能な行財政運営の確立」の3点を基本方針として掲げ、年度間の見通しに立った予算を編成いたしました。

 具体的な施策といたしまして、主な内容を申し上げますと、まず、「魅力あふれる地域の創生」に向け、「“人づくり”と“まちづくり”の好循環を生み出す」施策といたしまして、「いわきネウボラ」の構築に向け、子育てコンシェルジュに加え、すべての地区保健福祉センターに専門職である「母子保健コンシェルジュ」を配置し、子育てに関する相談・支援体制の充実・強化等を図るとともに、保育所利用者負担金(保育料)の見直しにより、保護者の経済的負担を軽減するなど、子育て支援施策について、より一層の充実を図ることとし、所要の経費を計上しております。
 また、思春期の子どもたちを対象とした命を育む教育や生活困窮世帯の生徒を対象とした学習支援に取り組むとともに、本市に居住し、本市等へ就職する学生を対象とした奨学金の返還支援制度を創設することとし、所要の経費を計上しております。

 「市民からも市外からも“選ばれるまち”をつくる」施策につきましては、本市の都市イメージ・都市ブランド力の向上を図るため、「シティセールス戦略」の策定等に取り組むとともに、平成32年度に開催される東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ等の誘致に向けた取り組みに加え、平成30年度に本市での開催が決定した太平洋・島サミットや世界水族館会議の開催に向けた機運醸成等を図るほか、中心市街地や中山間地域の活性化に向けた施策の充実を図ることとし、所要の経費を計上しております。

 「地域に培われた“生業”を磨き上げ、伸ばす」施策につきましては、産業振興に向け、地域が一体となって企画立案・評価改善を行う取り組みや、新たなエネルギーである水素や木質バイオマスエネルギーの活用可能性の調査に着手するとともに、福島県と共同で四倉中核工業団地の整備に取り組むほか、本市での就業促進や農林水産業の振興策などにも取り組むこととし、所要の経費を計上しております。

 「『ふるさといわき』の力強い復興の実現」に向け、「くらし」といたしまして、津波被災地域の復興を推進するため、引き続き、震災復興土地区画整理事業や被災した中学校や集会所の施設整備を進めるとともに、原子力災害からの脱却を図るため、住宅等のフォローアップ除染などの取り組みに加え、市道等の側溝堆積物の撤去に取り組むこととし、所要の経費を計上しております。

 「しごと」につきましては、引き続き、防災集団移転の跡地など、津波被災地域への企業誘致に取り組むとともに、農林水産業、観光業の風評被害対策への取り組みのほか、これまで開設している勿来、四倉の2つの海水浴場に加え、震災前、本市随一の入込客数を誇った薄磯海水浴場を開設することとし、所要の経費を計上しております。

 「防災」につきましては、避難路や復興道路のほか、被災した消防団詰所の整備に取り組むとともに、震災の記憶や教訓を後世に伝えていくため、薄磯地区に震災メモリアル施設を整備することとし、所要の経費を計上しております。

 このほか、地域医療の中核となる新病院の建設に向けた取り組みを着実に進めるとともに、JR常磐線泉駅のバリアフリー化や自治会等が行う防犯灯のLED化への支援を行うほか、スポーツの中核施設である総合体育館及び陸上競技場の設備の改修に向けた設計や、三和地区の小中学校の改築に向けた調査等に着手することとし、所要の経費を計上しております。
 また、南北清掃センターをはじめ、道路、公園施設等の長寿命化や、本庁舎、文化センター等の耐震化などの取り組みを進めるとともに、子どもたちの学習環境の維持向上を図るため、小中学校の維持補修費についても大幅に増額するなど、公共施設の老朽化対策等に集中的かつ積極的な取り組みを推進するため、予算を重点的に配分することとし、所要の経費を計上しております。

 この結果、一般会計の総額は1,445億1,379万7千円、前年度と比較して3.9%の増となり、復興の先を見据えた、更なる50年に向けて「共創」のまちづくりを推進しながら、「明るく元気ないわき市」を実現するためのメリハリの効いた予算、一言でいうならば「共に創る『共創』のまちづくり 復興・創生予算」を編成できたものと考えております。

 私からは以上であります。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469