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新春市長記者会見(平成29年1月5日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:14829-3811-0055 更新日:2017年1月5日

新春市長記者会見

発表内容

新春市長記者会見(平成28年1月5日)の様子

1 日時

平成29年1月5日(木曜日) 午前11時から

2 場所

本庁 第8会議室

3 案件

  1. 年頭所感 

市長コメント

 いわき市民の皆様、新年おめでとうございます。

 皆様には、新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

 平成29年、東日本大震災から間もなく6年を迎えます。市長就任後、3年が経過し、4年目の年頭にあたり、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」との思いや、「市民の皆様とともに、いわき市を明るく元気なまちにしたい」との思いを一層強くいたしているところであり、このような思いのもと、本年の市政運営につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

 はじめに、昨年を振り返りますと、復興につながる、多くの施設をオープンさせることができました。
 
風格ある市街地の形成に向け整備を進めてきた、いわき駅北口広場の全面供用開始をはじめ、県内初の人工芝球場の南部スタジアム、子育て支援拠点と屋内運動施設の機能を併せ持つ、こども元気センター、更には、地区の復興のシンボルともいえる、地域防災交流センター久之浜・大久ふれあい館など、今後、様々な出会いや交流が生まれ、市民の皆様の笑顔と元気、活力を生みだす施設として、末永く利用されるものと期待しております。
 
また「明るく元気ないわき市」を発信する、多くの機会に恵まれました。
 震災後、被災地で初の開催となる中核市サミットで、発信力の高い中核市の市長に本市の現状を見ていただけたことは、風評を払拭し、真の復興を成し遂げるうえで、強力な後押しになります。
 また、本市初の世界大会である、アンダー15ベースボールワールドカップでは、多くの方々から大会運営に高い評価をいただいたほか、県内初の国際首脳会議である太平洋・島サミットに続く国際会議として、第1回福島第一廃炉国際フォーラムが開催されるなど、復興が進む本市の姿が国内外に発信され、国際的な知名度の向上やインバウンドを含む交流人口の拡大、地域経済の活性化につながるものと期待しております。
 本市は、まさに復興の最中にありますが、これらの明るい出来事は、復興の大きな弾みになるとともに、市民の皆様が、笑顔と元気を取り戻す、震災からの「心の復興」に大いに寄与するものと確信しております。

  さて、今後の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。
 市長就任時に掲げました、復旧・復興の早期実現につきましては、支所等に津波被災地支援員等を配置し、きめ細やかな生活再建の支援体制を整備し、また、ハード面では、災害公営住宅は、全ての住宅で入居が可能となり、防災集団移転促進事業は、宅地の引渡しが概ね完了し、現在、なりわいやコミュニティの再生に向け、移転元地を活用した企業誘致に取り組んでおります。
 震災復興土地区画整理事業は、昨年3月、県内初の被災市街地の宅地引渡しを開始し、来年3月には全ての宅地の引渡しが完了する見込みであるなど、被災した市民の皆様の早期の生活再建が、着実に進捗しているところであります。

 また、「医・職・住」への対応のうち、「医」につきましては、寄附講座の開設による医師の招へいや、本年6月から診療を開始する休日夜間急病診療所の整備、来年12月の開院を目指した総合磐城共立病院の建替えとなる新病院の整備などに取り組んで参りました。
 次に、「職」につきましては、雇用創出の面では、JR東日本が農業分野に県内で初めて参入した株式会社JRとまとランドいわきファーム、及び株式会社ワンダーファームが複合型農業体験施設としてグランドオープンし、また、株式会社ドームの物流センターやエリエールプロダクト株式会社の福島工場が完成したほか、基盤整備の面では、常磐自動車道の全線開通やJR上野東京ラインの開業、いわき四倉中核工業団地の第2期区域造成工事の着手や、石炭ガス化複合発電設備を採用した世界最新鋭の石炭火力発電所の建設開始、小名浜港東港地区での国際物流ターミナルや小名浜道路の整備など、着実に築かれております。
 次に、「住」につきましては、市街化区域内で既存ストックの活用や民間開発による宅地供給が想定以上に進んだことから、市街化調整区域における地区計画制度を活用した宅地供給は、規模を縮小して実施いたしますが、民間の有効な土地利用を一層促進するため、市営住宅の借地返還促進事業は今後も積極的に実施し、宅地不足の解消を推進して参ります。
 このように、「医・職・住」への対応につきましては、一定の成果と今後の道筋がつけられたところであります。

 本市が誕生して50年という大きな節目を迎えました。
 今年度は、「いわきステキ半世紀」のシンボルフレーズのもと「50周年、50の記念事業」と銘打ち、いわきサンシャイン博など様々な記念事業を展開しておりますが、昨年10月1日には市制施行50周年記念式典を挙行し、市民の皆様や市政に関わりのある方々と、半世紀の節目を祝い、復興と一層の発展に向け、思いを共有したところであります。
 炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越え、ふるさとの発展にご尽力いただいた先人の思いを引き継ぎ、東日本大震災を経験して今を生きる私たちは、復興を必ずや成し遂げ、自信と誇りを持って、未来を担う後進に「ふるさといわき」を継承していかなければなりません。
 このため、将来のまちづくりの指針とすべく策定した、「総合計画改定後期基本計画」、「いわき創生総合戦略」、「教育大綱」の政策の柱を3本の矢になぞらえ、引き続き、ふるさといわきの「復興」と「創生」を力強く推し進めるとともに、様々な方々と「連携」する「共創」のまちづくりに取り組み、更なる50年に向けて、市民の誰もが「住んで良かった、住み続けたい」と思える、魅力あるまちへと大きく前進する年にして参ります。

  このような考え方のもと、第1に、「ふるさといわきの力強い復興の実現」について申し上げます。
 
まず、ふるさといわきの復興に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んで参ります。
 
津波被災地域の復興を推進するため、住宅再建の補助金を拡充するほか、薄磯地区での震災メモリアルの中核拠点施設の整備をはじめ、「復興グランドデザイン」の具現化に向け地域と連携して取組を進めて参ります。
 次に、原子力災害からの脱却も重要であります。原発事故は、市民生活や地域経済に多大な影響を及ぼしており、事故に起因する課題の克服なくして、真の復興はあり得ません。
 昨年11月には、東日本大震災後初となる津波警報が発表されました。幸いにも大きな被害はありませんでしたが、万一に備え、引き続き原子力防災訓練を実施するとともに、広域避難に関し、昨年計画に位置付けた茨城県に加え、新潟県との協議を進め、避難計画を充実して参ります。
 また、除染につきましては、住宅等の除染の本年度末までの市内全域の完了に向け作業を進めるほか、大きな課題でありました道路等側溝堆積物の撤去は、本市の要望が受け入れられ、国の財政支援が決定したところであり、除染が完了した久之浜・大久地区を除く市内全域で実施し、震災前の安全で快適な生活環境を取り戻して参ります。

 第2に、「更なる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生」について申し上げます。
 
人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を維持するため、「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」重点的に進めて参ります。

 まず、「ひとづくり」に関しましては、地域を支え、国内外で活躍する「人財」を育成するため、子育て支援の充実と「教育先進都市」の実現を目指して参ります。
 はじめに、子育て支援の充実といたしましては、これまで、出産支援金や赤ちゃん絵本プレゼント、女性の活躍や男女共同参画に積極的に取り組む企業の認証制度の構築や、こどもみらい部の設置などしてきたところですが、新年度からは、これまで以上の継続的かつ包括的な子育て支援の新たな仕組みとして「いわきネウボラ」を展開して参ります。
 具体的には、地区保健福祉センターをワンストップ拠点として位置づけ、子育てコンシェルジュに加え、新たに保健・医療に係る専門職を配置するとともに、市民の皆様が安心して気軽に相談できる環境を整えながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない各種相談体制の充実・強化に努めて参ります。
 加えて、妊産婦の皆様全員へ丁寧な面接を行い、妊娠期、産前・産後期、子育て期の3期にわたる支援プランを作成するとともに、支援体制や各種施策の拡充を図りながら、市民の皆様が「安心して」「ゆとりをもって」産み、育てることができるまちづくりを目指して参ります。
 また、「教育先進都市」の実現に向けましては、これまで、学校司書を全小中学校に配置したほか、独自の取組である「生徒会長サミット」や「いわき志塾」など、本市の復興を担い、次代をリードする「人財」の育成を推進して参りましたが、更に、各界各層の方々で構成する「いわきアカデミア推進協議会」と連携し、各世代にわたる教育を軸とした人財還流の仕組みづくりに、地域全体で取り組んで参ります。
 また、小学生の英語力向上を図るため、ALTを増員するほか、障がいや不登校など支援を必要とする子どもたちへの新たな支援体制を構築して参ります。
 さらに、医療の面では、医学生に修学資金を貸与する市内病院に費用の一部を補助することで、医師を招へいしやすくする環境を整備し、病院と市が一体となって病院の勤務医の招へいを図るほか、将来にわたって市民が安心して良質な医療を受けられる体制を確保することを目的とした条例づくりに着手するなど、市民の皆様が安心して暮らせる地域医療体制の構築に努めて参ります。
 また、福祉の面では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、要介護状態になることを予防し、ニーズに即した生活支援が行える、多様な担い手による支援体制の整備を推進するほか認知症の高齢者など判断能力が低下した方の権利擁護支援体制の強化を図るとともに、障がい者等の自立と社会参加を促進するため、既存の相談支援体制を見直し、様々な生活課題をサポートする新たな支援体制を構築して参ります。 

 次に、「まちづくり」に関しましては、市民の皆様からも、市外の方々からも「選ばれるまち」をつくるため、いわきならではの強みや深みを見つめ直し、地域の力を最大限に生かした魅力あふれる地域づくりと、安全・安心に生活できる社会の構築に取り組んで参ります。
 はじめに、魅力あふれる地域づくりといたしまして、本市の陸の玄関口である、いわき駅周辺におきましては、3月に中心市街地活性化基本計画の国の認定を予定しており、官民が一体となって各種事業に取り組み、特に、磐城平城本丸跡地については 、公園の整備に向け、取り組んで参ります。海の玄関口である、小名浜港周辺におきましては、(仮称)イオンモールいわき小名浜の建設が開始され、また、東港地区に架かる橋梁「小名浜マリンブリッジ」が3月に竣工を予定するなど、めざましい変貌を遂げようとしておりますが、市内外の若者をはじめ多くの方々から魅力ある空間として親しまれるよう、更なる発展を目指して参ります。
 中山間地域では、学校を再編した三和地区及び田人地区で、よりよい教育環境の整備に努めているところですが、廃止した学校施設の有効活用も、県内初の「サウンディング型市場調査」を踏まえ、来年度の早い段階で公募をし、地域の活性化に向け、民間との連携を積極的に推進して参ります。
 また、中山間地域全体といたしましては、地域おこし協力隊や集落支援員による活動を通じ、魅力ある地域資源を効果的に発掘・発信しながら、地域の活性化を図って参ります。
 また、安全・安心に生活できる社会の構築といたしましては、LED型防犯灯へ切替する町内会等へ補助金を交付し、省エネルギーの更なる促進や維持管理費の負担軽減を図るほか、空家等対策については、計画を策定し、空き家バンクシステムの構築の検討など課題の解決に向け取り組んで参ります。
 また、公共施設の耐震化や長寿命化を図りながら、公共施設の質・量の最適化を図り、財政負担の軽減・平準化を図って参ります。

  次に、「しごとづくり」に関しましては、地域の産業を振興し、雇用の創出につながる「しごとづくり」を進めて参ります。
 このため、農林水産業では、いわき産農林水産物の風評を払拭し、生産者の意欲向上を図るため、いわき野菜アンバサダー制度をはじめとした「いわき見える化プロジェクト」を展開した農業振興に努め、また、水産業の地域ブランド「常磐もの」による各種プロモーション事業の展開、新設された小名浜魚市場を足掛かりとした水産業の復活などに取り組んでおりますが、今後におきましては、これらの取組を更に進めるとともに、木質バイオマスエネルギーの活用可能性調査や、県が整備を進める水産試験場の機能強化による水産業の復興・再生など、本市の第一次産業の持続的発展に努めて参ります。
 
また、商工業では、「中小企業・小規模企業振興条例」に基づき、商工団体等と一体となって地域産業の支援に努めてきたほか、バッテリー技術による産業振興などに取り組んで参りましたが、加えて、次世代のエネルギー社会の構築に向け、本市における水素関連産業の振興の可能性や利活用に向けた課題・解決手法等の検証を進めるほか、企業の本社機能の誘致を積極的に進め、市内で働きたくなる、魅力あるしごとづくりを進め、若年層の市外流出の抑制に努めるなど、既存の地域産業の支援・強化と、新たな産業の創出による産業振興に積極的に取り組んで参ります。
 
さらに、観光業では、クルーズ船の寄港誘致による港の賑わい創出や常磐湯本地区における官民協働による魅力あふれる市街地の再生、いわきサンシャイン博を契機とした地域資源の更なる磨き上げなど、1年を通した楽しいいわきを提供し、観光交流人口の拡大を図るほか、関係団体等とともに、地域全体の観光マネジメントを行う体制づくりに取り組んで参ります。

 第3に、「市民と市、様々な方々と『連携』する『共創』のまちづくり」について申し上げます。
 人口減少や少子高齢化が急速に進行するなか、今後は、様々な方々と課題を共有し、持てる知恵と資源を結集し、解決に取り組んでいく必要があり、そのための礎(いしずえ)として、これまで、市民プレゼン大会など市民の皆様の意見を聴く機会の拡充やSNSを活用した情報発信、高齢者の見守りや災害時の応援に関し様々な団体と協定の締結などしてきたところであります。
 こうしたなか、市民の皆様との連携といたしましては、NPO法人みどりの杜福祉会と連携し、ワイナリー事業による農業の振興や障がい者との共生などを図って参ります。
 また、Jリーグ入りを目指すいわきFCなどスポーツ団体と連携し、スポーツを通したまちづくりに取り組んで参りましたが、今後におきましても、様々な民間団体の皆様との、より一層の連携を目指して参ります。
 加えて、市民の皆様から道路の損壊等の情報をウェブサイトに投稿していただく「道路通報サービス」は、対象を全ての行政課題に拡大し、様々な課題に迅速に対応する仕組みとして再構築して参ります。
 更に、NPOや企業、地域団体など民間活力を活用し、行政課題を解決しながら、市民サービスの向上と地域経済の活性化を図るモデル事業を実施して参ります。
 次に、双葉郡8町村との連携といたしましては、合同で要望し、国や県の財政支援が決定した、鮫川河川敷のコミュニティ交流広場や鹿島公民館の講堂が3月に完成予定であり、また、来年度には概ね全ての復興公営住宅が入居可能となる見込みであることから、避難されている方々と良好なコミュニティを形成し、一緒に地域を支える機運が醸成できるよう、県や避難元自治体と連携し、更なる交流を支援して参ります。
 また、今後、双葉郡の避難指示の解除が進むなど、環境が変化することが見込まれますが、置かれている状況を尊重しつつ、それぞれの自治体にメリットのある広域連携について、連携中枢都市圏の形成を視野に、検討を進めて参ります。
 さらに、国内外との連携といたしまして、国内では、親子都市の由利本荘市、兄弟都市の延岡市、商店街友好都市の交流に関する協定等を締結する港区、災害時の相互応援協定を締結する宇部市や新潟市があり、また、国外では、友好都市の中国 撫順市、国際姉妹都市のオーストラリア タウンズビル市、ハワイ州 カウアイ郡等と、都市間交流や連携を図っておりますが、今後も、様々な主体と、幅広い分野で広域的な連携を進めて参ります。
 加えて、平成30年に市内を会場に「世界水族館会議」が開催され、また、国内では、平成31年にラグビーワールドカップが、平成32年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
 本市は、国のホストタウン構想に基づき、サモア独立国のホストタウンとして、同国とラグビー競技事前キャンプの覚書締結に向け、1月26日を軸に日程調整を進めております。
 このような国際的な会議や大会の開催の機会を捉えて、文化・芸術・スポーツなどによる交流事業を積極的に展開しながら、東京オリンピック・パラリンピックの野球・ソフトボール競技やトップスポーツ等の合宿の誘致につなげ、国内外に向けて、「明るく元気ないわき市」を発信して参ります。

 以上、平成29年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
 これまで本市は、国内外からの多くの支援に支えられ、様々な方々と連携し、着実に復旧・復興の歩みを進めて参りましたが、復興の先を見据えた、更なる50年に向けましては、「共創」のまちづくりを一層推進することが求められます。
 
現在、「共創」のまちづくりの実現を図るため、これからのまちづくりの基本的な考え方を規定する条例や、用途を廃止した行政財産を有効活用するため民間活力の導入を促進する条例の制定に向けた取組を進めておりますが、50年前に合併した際、市の名前「いわき」に込めた「和を以て貴しとなす」の心を未来につなぎ、市民の皆様、企業、学校、関係団体など、あらゆる主体と連携し、「共創」を進めながら、「明るく元気ないわき市」を目指し、本年も、全身全霊をかけて市政運営に取り組んで参る所存でありますので、市民の皆様のより一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

 私からは以上でございます。

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総合政策部 ふるさと発信課
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