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新春市長記者会見(平成28年1月5日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:14553-4149-5020 更新日:2017年9月11日

新春市長記者会見

発表内容

新春市長記者会見(平成28年1月5日)の様子

1 日時

平成28年1月5日(火曜日) 午前11時から

2 場所

本庁 第8会議室

3 案件

  1. 年頭所感 

市長コメント

 いわき市民の皆様、新年おめでとうございます。
 
 皆様には、新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
 
 平成28年、東日本大震災から間もなく5年を迎えようとしております。市長就任後、折り返しの2年が経過し、3年目の年頭を迎えるにあたり、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くいたしているところであります。このような思いのもと、ふるさといわきの力強い復興と創生に向け、本年の市政運営につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。
 
 私は市長就任以来、様々な行政課題の解決に、積極果敢にかつスピード感をもって対応し、また、市政運営にあたりましては、市民の皆様の声を直接聞き、直接お伝えすることに特に意を用いながら、ふるさといわきの力強い復興と再生の実現に向け全力で取り組んで参りました。
 
 昨年を振り返りますと、本市では様々な明るい出来事がありました。
 まず、第7回太平洋・島サミットが県内初の国際首脳会議として開催され、「福島・いわき宣言」と「いわき」の名が冠された宣言が採択されましたことは、歴史的な出来事であり、復興に向け力強く進む本市の姿を国内外に発信できました。
 次に、常磐自動車道の全線開通やJR上野東京ラインの開業は、地域経済の活性化や企業進出への効果が期待されるところであります。
 加えて、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAの事務機能や、国立研究開発法人放射線医学総合研究所 福島復興支援本部の出先機関が開設されるなど、双葉郡に隣接し、首都圏にも近接している本市の地理的特性や都市機能を最大限に生かした、浜通り地域の復興を牽引する基盤が着実に築かれつつあります。
 さらに、54年ぶりの皇太子同妃両殿下の行啓では、出迎えた大勢の市民の歓迎に、両殿下は暖かい笑顔でお応えいただき、また、平成18年以来の新嘗祭献穀献納式でのいわき産米の献納では、天皇皇后両陛下から震災の被害を心配される暖かいお言葉をいただきました。また、大王製紙エリエールレディスオープンでは優勝者に本市ブランド米「いわきライキ」を授与できたなど、農業者の方々はもとより、市民の皆様にも大きな力をいただく機会に恵まれました。
 本市はまさに復興のさなかにありますが、これらの明るい出来事は、復興の大きな弾みになっているものと確信しております。
 
 さて、今後の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。
 平成27年度は、市復興ビジョンに掲げる復興期の最終年度であり、復興事業計画の各種取組みを着実に進めた結果、防災集団移転促進事業の住宅団地の引渡しが概ね完了し、また、災害公営住宅は本年3月までに全ての住宅が入居可能となるなど、ハード面での基盤は整備されつつあります。
 また、「医・職・住」への対応につきましても、寄附講座の開設による医師の招へいや平成30年12月の開院を目指した新病院の整備、雇用創出につながる企業の誘致やいわき四倉中核工業団地第2期造成工事の着手、地区計画制度を活用した宅地供給や市営住宅の借地返還による民間土地利用の促進など、課題解決に向け、一定の道筋がつけられたところであります。
 復興は新たなステージを迎えますが、復興の先の「いわき」を見据えますと、急激に進行する人口減少や少子・高齢化に対応し、広域多核の都市構造を踏まえたまちづくりや、地域の活力を維持していくための取組みの構築が重要となってきます。
 
 本年は、市制施行50周年の節目の年にあたります。
 将来のまちづくりの指針とすべく現在策定等を進めている新・いわき市総合計画改定後期基本計画やいわき創生総合戦略に基づき、引き続き「ふるさといわきの力強い復興の実現」と「更なる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生」に全力で取り組むとともに、「明るく元気ないわきの発信」を進め、集中復興期間が終了し、復興・創生期間の幕が開ける、復興の総仕上げと地域創生へ力強く踏み出す年にして参ります。
 
 このような考え方のもと、まず、第1に、「ふるさといわきの力強い復興の実現」について申し上げます。
 まず、ふるさといわきの復興に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んで参ります。
 現在、順次宅地の引き渡しを進めている「震災復興土地区画整理事業」につきましては、平成29年12月までに全て完了できるよう鋭意工事を進めるとともに、津波被災地区の「復興グランドデザイン」の具現化に地域と協働で取り組んで参ります。
 また、幹線道路を優先してきた市道の再生につきましては、今後、生活道路の再生を重点的に実施して参ります。
 加えて、北部清掃センターや南部清掃センターの長寿命化にも取り組んで参ります。
 次に、原子力災害への対応につきましては、原子力災害時の広域避難に関し、茨城県等と避難先の調整を進め避難計画を策定するほか、避難体制の充実を図るため原子力防災訓練を引き続き実施するとともに、除染実施計画に基づく住宅除染の着実な推進に努めて参ります。
 また、地域の防災力の向上を図るため、引き続き防災士の養成に取り組むとともに、震災の記憶や教訓を風化させず、確実に後世に伝えるため、震災メモリアルの中核拠点施設の整備について、地域の皆様の意見を聴きながら、更に検討して参ります。
 これらの生活再建に向けた取組みとともに、市民の暮らしの基盤であり都市の活力の源である地域経済の復興も
重要であります。
 このため、農林水産業につきましては、市民の皆様に応援大使になってもらう「いわき野菜アンバサダー」セミナーの開催や、水産物地域ブランド「常磐もの」のPR事業により、いわき産農林水産物が持つ魅力やおいしさを発信して参ります。
 また、TPPに関する国の動向に的確に対応することに加え、力強い農林水産業の実現と震災からの復興に向けて、「農業・農村振興基本計画」や「森林・林業・木材産業振興プラン」を策定し、農林業の振興に向けた諸施策の着実な推進や、新設した小名浜港の魚市場等を足掛かりとした水産業の復活など、本市の第一次産業の持続的発展に努めて参ります。
 次に、商工業につきましては、中小企業の振興を図るための条例を制定し、地域経済の活性化を図って参ります。
 また、防災集団移転促進事業を実施した地区におきましては、なりわいやコミュニティの再生を目的に、雇用の創出や地域振興を図るため企業誘致を推進して参ります。
 さらに、観光業につきましては、いわきサンシャイン博を開催し、1年を通して楽しい「いわき」を市内外に発信するほか、いわき花火大会をグレードアップし、本市50周年の祝いと復興への着実な歩みを全世界に発信して参ります。
 また、湯長谷藩主・内藤公を主人公にした映画の続編「超高速!参勤交代リターンズ」の公開にあたりましては、様々なPR活動を展開し、観光交流人口の回復、更には地域経済の活性化を図って参ります。
 
 第2に、「更なる50年に向けた魅力あふれるいわきの創生」について申し上げます。
 本市の将来を見据えたまちづくりにあたりましては、人口減少の進行に歯止めをかけ、将来にわたりまちの活力を維持していくため、市民の皆様をはじめ様々な方々とまちづくりの思いを共有し、更なる連携や協働を進めながら、「ひとづくり」「まちづくり」「しごとづくり」を重点的に進めて参ります。
 
 まず、「ひとづくり」に関しましては、地域を支え、国内外で活躍する「人財」を育成するため、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を引き続き積極的に実施し、子育て支援の充実と「教育先進都市いわき」の実現を目指して参ります。
 はじめに、子育て支援の充実といたしましては、女性が働きやすく子育てしやすい環境整備に取り組む企業を表彰する制度を創設するとともに、妊娠期から子育て期まで切れ目のない総合的な支援を行う「いわき版ネウボラ」の具現化に向けた取組みを進めて参ります。
 加えて、子育てコンシェルジュや放課後児童クラブ等の充実を図って参ります。
 また、教育先進都市の実現に向けましては、本市の教育、学術及び文化の振興に関する指針となる教育大綱を策定し、学力の向上をはじめ、子どもたちの心と体を育むための「豊かな土壌づくり」を進めるほか、学校図書館司書の全小中学校配置に向けて人員を拡充して参ります。
 加えて、子どもたちの将来の社会的・職業的自立の基盤となる意欲、能力などを育むため、体験型経済教育施設「エリム」における学習内容の充実を図るとともに、生徒会長サミットやいわき志塾の充実に加え、新たに高校生版いわき志塾の開講に向けた取組みを進めるなど、切れ目のないキャリア教育を充実して参ります。
 さらに、“地域とともにある学校づくり”を進めるため、学校・家庭・地域が一体となって、より良い教育環境を実現するコミュニティ・スクールを導入して参ります。
 
 次に、「まちづくり」に関しましては、多様性に富んだ地域の資源や特性を生かした魅力あふれる地域づくりに加え、安全・安心に生活できる社会の構築に取り組んで参ります。
 はじめに、魅力あふれる地域づくりにつきましては、いわき駅周辺地区では、3月にいわき駅北口交通広場が全面供用開始となりますが、都市機能の増進や経済活力の向上、文化・交流機能の更なる充実を図るため、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、いわき駅周辺の賑わいを創出する並木通りの市街地再開発事業の検討や、多くの市民が訪れ、本市の歴史・文化に対する市民意識の高まりがうかがえた磐城平城本丸跡地の公有化の検討に着手して参ります。
 小名浜地区では、開港60周年を迎える小名浜港で様々な事業を展開し通年で賑わいを創出するとともに、小名浜港背後地の整備を着実に推進していくほか、本市の観光拠点である湯本地区では、賑わいの再生を図るべく、地区まちづくり計画の改訂に向け地域との協議を進めて参ります。
 また、北部地区では、3月に地域防災交流センター久之浜・大久ふれあい館が、南部地区では、4月にこども元気センターが、それぞれオープンいたしますが、市内各地域の振興や津波被害からの再生に取り組む沿岸地域の振興はもとより、人口減少や少子・高齢化が課題となっている中山間地域については、地域振興課を設置し、地域おこし協力隊や集落支援員の活動を充実するとともに、廃校や既存施設の有効活用など魅力ある地域資源の磨き上げに取り組み、地域の振興・活性化に向けた検討を進めて参ります。
 加えて、文化・スポーツ施策を教育委員会から市長部局に移管することに併せ組織体制を強化し、他施策との連携をより円滑にし、文化・スポーツ施策を生かしたまちづくりの推進を図るほか、認知度の向上を図るプロモーション活動の強化に向けた官民連携による検討や、外国人旅行、いわゆるインバウンド観光の充実を図るため、公共標識の多言語化に向けた検討に着手して参ります。
 次に、安全・安心に生活できる社会の構築につきましては、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援を一体的に提供する「地域包括ケアシステム」の構築に積極的に取り組むほか、認知症の方とその家族を地域で支える認知症カフェの取組みを充実させ、市民の皆様が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、更なる安全・安心の確保に努めて参ります。
 加えて、人口減少社会に対応し、様々な方々の社会参加を促進するため、いきいきシニアボランティアポイント事業を本格的に導入するほか、医師の招へいに向けた取組みといたしましては、福島県立医科大学との連携により実施している「いわき地域医療セミナー」を充実させ、より積極的に医学生の受け入れを図って参ります。
 
 次に、「しごとづくり」に関しましては、炭鉱の閉山など幾多の困難を乗り越えた底力を発揮し、震災前にも増して活力のある地域経済の実現に取り組んで参ります。
 このため、地域経済の復興に向けた取組みに加え、風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー関連産業の振興をはじめ、成長産業である医療・バッテリー関連産業、新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業の集積と振興に取り組むなど、本市の地域特性や既存の産業ポテンシャルを活かした産業政策を推進して参ります。
 とりわけ、イノベーション・コースト構想につきましては、JAEAやいわき商工会議所と連携し人材育成の基盤を構築しているところでありますが、更に関係機関との連携を強化し、浜通り地域の復興に向け構想の推進を支える「ベース・キャンプ」としての役割を積極的に果たして参ります。
 
 第3に、「明るく元気ないわきの発信」について申し上げます。
 これまで、本市は、国内外の多くの皆様からのご支援と励ましに支えられながら、復旧・復興を進めてきたところであり、他都市との連携の重要性を改めて認識したところであります。
 今後におきましても、国内外での様々な連携・交流を深め、復興に向け力強く進む「いわき」、更には浜通り地域を発信しながら、新たな出会いや交流により活力を生みだすまちを目指して参ります。
 このため、まず、近隣の双葉郡8町村との連携といたしましては、避難されている方々が市民の皆様と自然な交流が図られるよう、コミュニティ交流広場や鹿島公民館の講堂を整備し、共生に向けた環境づくりに取り組むほか、国、県及び双葉郡8町村とこれまで以上に連携し、震災後の状況の変化を踏まえながら、浜通り地域の原子力災害からの復興・創生に向け取り組んで参ります。
 加えて、国内外との連携・交流といたしましては、これまで、港区などと危機発生時における応援協定を締結しておりましたが、昨年は、新潟市のほか民間団体とも応援協定を締結し、また、内藤家をご縁とする延岡市、豊田市、鎌倉市及び本市の4市で都市交流会議を開催しましたが、本年10月には、中核市の市長が一堂に会する中核市サミットが開催されます。
 さらに、4月には、太平洋・島サミットに続く国際会議として第1回福島第一廃炉国際フォーラムが開催され、また、姉妹都市を締結しているタウンズビル市とは締結25周年、ハワイ州カウアイ郡とは締結5周年の節目の年を迎えます。
 これらの機会を通して、国内外での様々な連携・交流を深めるとともに、本市の安全性や復興の姿を発信し、さらには、7月下旬から開催される第3回アンダー15野球ワールドカップを成功させ、新設する新舞子多目的運動場やフットボール場などを活用しながら国内外の代表チーム等の合宿の誘致に取り組み、東京オリンピック・パラリンピックの競技や合宿の誘致につなげて参ります。
 そして、世界中の方々に「明るく元気ないわき市」を発信する機会を創出し、市民一人ひとりに更なる勇気や元気を宿す「心の復興」の火を灯し続けられるよう、ふるさといわきの力強い復興と創生の実現に取り組んで参ります。
 
 以上、平成28年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
 
 本年10月1日、本市は市制施行50周年を迎えます。
 シンボルフレーズ「いわき ステキ 半世紀」のもと「50周年、50の記念事業」と銘打ち、様々な記念事業を展開し、そして、更なる50年に向け、今年一年、「明るく元気ないわき市」の創造を目指して、全身全霊をかけて取り組んで参る所存でありますので、市民の皆様のより一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
 
 なお、この場をお借りして、市制施行50周年を記念し、記念事業の実施期間において使用する「50th(フィフティース)シンボルマーク」を、今般決定しましたのでお知らせします。
 シンボルマークにつきましては、一般に広く募集を行った中から、昨年11月に最優秀作品を選考し、その作品をさらに磨き上げ制作したものであります。
 デザインのコンセプトでありますが、本市に存在する様々なステキなものたちが、市の魅力を発信していくイメージをシンボル化し、本市の多様性を表現するとともに、市民の心の暖かさと海、山、そして太陽(サンシャイン)といった豊かな自然と温暖な気候に恵まれた本市の特長を色で表現しています。
 また、中央の50の文字は14のパーツで構成されており、本市が14市町村の大同合併により誕生したことを表しています。
 シンボルマークにつきましては、記念事業や広報紙、市ホームページのほか、各種印刷物やPRグッズ等に使用して参ります。
 また、マークの使用にあたっては、この形を基本としながら、用途に応じて選択できるよういくつかのバリエーションを用意する考えでありますので、市民の皆様にも様々な場面において、活用していただきたいと考えております。
 
 私からは以上でございます。

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