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国民年金保険料の学生納付特例制度

問い合わせ番号:14549-1600-6102 更新日:2019年6月29日

 学生納付特例制度とは

学生本人に収入がなく、国民年金保険料が納められない場合は、住民票のある市区町村の国民年金担当窓口に申請して、日本年金機構が審査・承認すると、その期間の保険料の支払いが猶予されます。
保険料の納付期限から2年を経過していない期間はさかのぼって申請できますが、承認期間は4月から翌年3月までとなりますので、その年度ごとに申請書の提出が必要になります。

申請ができる人は

1 大学(大学院)、短大、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校に在学する学生等(修業年限が1年以上の課程であることが条件です)
2 学生本人の前年の所得が118万円以下

  前年の所得が118万円を超えていても、前年または今年に会社等を退職された方は離職票か雇用保険受給資格者証のコピーを添付すれば、退職を考慮した特例があります。

手続きに必要なものは

1 個人番号(マイナンバー)カード等か年金手帳または国民年金保険料納付案内書(基礎年金番号のわかるもの)
2 印鑑(認印)
3 在学証明書または学生証(コピー可、ただし両面が必要)
4 会社を退職された方
  雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証等(コピー可)

学生納付特例申請の手続きは

1 申請は年度ごとです。いわき市役所国保年金課または最寄りの支所・市民サービスセンターの国民年金担当窓口または平年金事務所で申請してください。
2 平成30年度の学生納付特例が承認された方のうち、3月下旬にハガキ形式の申請書が送付された方は、郵送で新年度の申請をすることができます。必要事項を記入のうえ、投函してください。ただし、学校や記載内容に変更があった場合には、通常の申請をしてください。
3 承認期間は平成314月から令和23月までです。
4 審査の結果は、後日年金事務所から郵送されますので、保険料は納付しないでそのままお待ちください。

学生納付特例を受けた期間は

1 学生納付特例期間中に万一の事故や病気で障害が残ったときでも、一定の要件を満たしていれば「障害基礎年金」が受けられます。
 注意:学生納付特例の申請が遅れても、要件を満たしていれば21ヶ月はさかのぼって承認されますが、障害基礎年金の請求に関しては初診日が学生納付特例の申請日より前にある場合は未納の扱いとなり、「障害基礎年金」等が受けられない場合があります。
2 学生納付特例を受けた期間は、老齢基礎年金を受けるための受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
3 学生納付特例を受けた期間の保険料は、承認を受けた月以降10年以内であれば、さかのぼって納めることができます。(追納といいます)一度に全額でははなく月単位で分割して追納することもできます。
注意:追納する場合は、承認を受けた年度末から2年を過ぎると当時の保険料に加算金がつきます。

学生でなくなったときは

卒業、退学後に厚生年金や共済組合に加入しない方で、引き続き保険料の納付が困難な場合は、一般の申請免除制度または納付猶予制度があります。
ただし、申請免除は申請者本人とその配偶者、世帯主の前年所得が審査の対象となり、それぞれの所得が基準以下の場合に承認されます。また納付猶予は20歳代の方が対象で、申請者本人とその配偶者の前年所得が審査の対象となります。

学生納付特例と未納の違い

区分

学生納付特例

未納

老齢基礎年金を受けるための資格期間には

受給資格期間に入ります

入りません

受け取る老齢基礎年金額は

年金額に反映されません

受給資格期間に入らないので、年金を受けられない場合があります

障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取るときは

保険料を納めた時と同じ扱いです

年金を受けられない場合があります

後から保険料を納めることは

10年以内なら納めることができます。(3年目からは当時の保険料に一定の額が加算されます)

2年を過ぎると納めることができません。

なお、不明な点がある場合は、いわき市国保年金課国民年金係(電話番号0246-22-7464)または平年金事務所(電話番号0246-23-5611 音声ナビダイヤル92)にお問い合わせください。

 

お問い合わせ

市民協働部 国保年金課 国民年金係
電話番号:0246-22-7464
ファクス番号:0246-22-7576