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市民の皆さんの安全・安心が最優先!(広報いわき 平成27年10月号掲載)

問い合わせ番号:14500-7821-1283 更新日:2017年9月11日

市長に就任して、9月28日で2年となりました。東日本大震災・原発事故を経験した本市にとって、市民の皆さんの安全・安心が最優先課題と考え、これまでさまざまな施策を講じています。

一つには、自主防災力を高めるため、本年度から防災士養成講座を実施し、86人の防災士が新たに誕生しました。今後も、市内の424の自主防災組織全てに配置できるよう、継続実施していく予定です。

二つには、9月2日、国の放射線医学総合研究所のいわき出張所が、内郷支所に開設されました。これは、放射線が人体や環境に与える影響を心配する「放医研を誘致する会」の皆さんの、署名や国等への要望活動が大きな力となり、具体的になったものです。

三つには、9月24日、新潟市との間で災害時相互応援協定を締結しました。これは、太平洋岸に位置する本市と日本海岸に位置する新潟市が、大規模災害に同時に被災する可能性が低く、かつ、磐越自動車道でつながる雄都として、互いに連携するメリットが大きいと判断したことによるものです。

今後とも、安全・安心な「いわき市」を創ってまいります。

お問い合わせ

総合政策部 秘書課
電話番号:0246-22-7400
ファクス番号:0246-21-9193