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いわき市ソーシャルメディア活用方針および運用ガイドラインについて

更新日:2016年4月1日

いわき市ソーシャルメディア活用方針

いわき市は、次の方針に基づき、ソーシャルメディアを活用していきます。

いわき市ソーシャルメディア活用方針

平成26年7月1日

いわき市

前文

本市では、「明るく元気ないわき市」の創造を目指し、市民の皆様と本市が一体となったまちづくりを進めています。そのためには、市民の皆様に、市政をもっと身近に感じてもらい、関心を高めていただくこと、そして、市民の皆様と本市が情報や課題を共有することが大切であるとの考え方に立ち、クチコミ的な手法として定着しつつあるフェイスブックやツイッター、ブログに代表されるソーシャルメディアを積極的に活用することにより、情報を「届け」「伝える」ことに努めていきます。

具体的には、市民同士などの「人のつながり」の中に情報を投げかけ、その情報が市民の皆様に話題として取り上げられることで、水面に波紋が広がっていくように市民の皆様に情報が広く伝わり、共有が進んでいくという、市民の皆様と本市との新しい形の関係構築がソーシャルメディアを通して可能となると考えています。

1.方針策定の目的

本市は、次の目的のために、効果的、効率的かつ安全性を確保しながらソーシャルメディアを積極的に活用していきます。

(1)タイムリーな市政情報等の発信及び市民の皆様と行政との距離感を縮める手段とすること

迅速性・情報拡散性、双方向性等を用いた市政情報等の発信を行い、市民の皆様に市政を身近に感じてもらうために、ソーシャルメディアを活用します。

(2)復興・再生に向けた本市のイメージアップ手段とすること

東日本大震災からの復興・再生の状況や地域の魅力を発信し、本市のイメージアップ、都市ブランド力の向上のために、ソーシャルメディアを活用します。

(3)非常時における有効な情報収集・伝達手段とすること

非常時への備えとして、普段からソーシャルメディアを通じた市民の皆様とのつながりと信頼関係を築いていくとともに、災害発生時などの非常時における有効な情報収集・伝達手段としてソーシャルメディアを活用します。

2.本方針の適用範囲

本方針は、本市が業務としてソーシャルメディアを利用する際の方針であり、ソーシャルメディアのアカウントを取得し運営する市の組織、およびその運営を委託された事業者に適用されます。

3.活用方針

(1)ソーシャルメディアの位置付け

本市はソーシャルメディアを、市が市民の皆様と情報を共有していくための情報発信の一手段として位置付けます。新聞・テレビ・ラジオの広報や、各種パンフレットなどと同様に、市政情報の主要な発信手段である広報いわきや市公式ホームページを補完するものとして活用します。

ソーシャルメディアの活用にあたっては、メディア毎の特性に鑑み、発信する情報の内容や目的などに合ったメディアを選択あるいは併用しながら活用します。

(2)より多くの市民の皆様と情報を共有するために

本市は、発信する市政などの情報がより多くの市民の皆様に共有されることを目指します。そのために、情報が、市民同士のコミュニケーションの輪の中でスムーズに受け入れられ、有意義なものとなるような発信を心がけます。

また、発信する情報が、できるかぎり市民の皆様のニーズに応えるものとなるよう心がけるとともに、市として重要と考える情報についても適切に発信します。

(3)双方向性の活用

本市は、市が発信する情報に対して、市民の皆様が意見をさらに付加して発信するなど、コミュニティの中で活発に情報を交換、共有してもらいたいと考えています。

また、ソーシャルメディアを通して市に寄せられるご意見やご提案など(以下コメント)については、必ずしも市から回答することや、市政運営の意思決定に反映させることをお約束するものではありませんが、寄せられたコメントは関係部門や職員間で共有するなど、真摯に受け止めていきます。

(4)良識のある発信

“いわき市”として発信することを自覚して、地方公務員法その他職員の服務に関する法令等を遵守することはもとより、社会的な常識やマナー(ネット上のマナー、いわゆるネチケットも含む)に則った情報発信を心がけます。

また、発信した情報により誤解が生じ、他者の不利益が生じた場合には、その事実を率直に認め早急に訂正するなど、誠実に対応し、正しく理解されるように努めます。

(5)各部署による個別の情報発信と安全性の確保

本市は、市民の皆様への幅広い情報の発信だけでなく、各部署による個別のソーシャルメディアの活用による専門的あるいは詳細な情報を発信していきます。

また、市の公式サイトであることを担保し、市民が安全に且つ安心して情報を共有できるよう努めます。

いわき市ソーシャルメディア運用ガイドライン

このページに関するお問い合わせ先

総合政策部 広報広聴課

電話番号: 0246-22-7402 ファクス: 0246-22-7469

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