メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

市長記者会見(平成27年5月18日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:10010-0000-4250 更新日:2017年9月11日

市長記者会見

発表内容

市長記者会見(平成27年5月18日)の様子

1 日時

平成27年5月18日(月曜日) 午前11時

2 場所

第三会議室

3 案件

  1. 沼ノ内・薄磯・豊間地区復興グランドデザインの策定について
  2. いわき創生推進本部及びいわき創生戦略会議の設置について
  3. いわき市総合教育会議の設置について
  4. 平成27年度いわき市旅行クーポン券発行事業の実施について

市長コメント

本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。    

会見に先立ちまして、一昨日、本市初の、市民の皆様による提案事業の公開プレゼンテーション大会となりました「いわき市市制施行50周年記念事業プレゼン大会」を開催しましたところ、多くの皆様にご参加いただき、盛大な大会とできましたことに、心より御礼申し上げます。
厳正なる審査の結果、最優秀賞の「第63回いわき大花火(大会」をはじめ、各賞を表彰させていただきました。
今後、来年の市制施行50周年に向けて、受賞された事業を始めとするすばらしいアイデアを、可能な限り実現させていきたいと考えておりますので、皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

さて、本日の案件は、

  • 沼ノ内・薄磯・豊間地区復興グランドデザインの策定について
  • いわき創生推進本部及びいわき創生戦略会議の設置について
  • いわき市総合教育会議の設置について
  • 平成27年度いわき市旅行クーポン券発行事業の実施について

の4件であります。

はじめに、「沼ノ内・薄磯・豊間地区復興グランドデザインの策定」につきましては、震災により甚大な被害を受けた沼ノ内・薄磯・豊間地区の復興と、将来に向けた新しいまちづくりの目標や、進めるべき施策・方策を明らかにし、地区と共有することを目的として、地区と市が協働で、策定を進めて参りました。
今般、地区と市の協働の指針として、「とよま地区復興未来計画」の策定に至ったことから、その概要についてご説明申し上げるものであります。
なお、本日は、海まち・とよま市民会議 会長 瀬谷(せや)貢一(こういち) 氏にもご出席をいただいております。

次に、「いわき創生推進本部及びいわき創生戦略会議の設置について」であります。
昨年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が公布され、市町村は、国の総合戦略を勘案して、当該区域の実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的計画を策定するよう努めなければならないと規定されました。
これを受け、本市においても今年度、「いわき創生総合戦略」を策定するため、庁内の検討組織として「いわき創生推進本部」を、また、庁外の検討組織として「いわき創生戦略会議」を設置することといたしましたので、その概要についてお知らせするものです。

次に、「いわき市総合教育会議の設置について」であります。
本年4月より、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、新たに、「首長は、総合教育会議を設け、教育の振興に関する施策の大綱を策定すること」とされたことを受け、本市においても、教育大綱の策定等に向けて、総合教育会議を設置することといたしましたので、その概要についてご説明申し上げるものであります。

最後に、「平成27年度いわき市旅行クーポン券発行事業の実施について」であります。
本市では、国の地方創生の制度を活用した地域の消費喚起策として、インターネットの予約サイトを活用し、宿泊料金が割引となるネットクーポン券発行事業を実施いたします。
クーポン券の発行は、2名以上の宿泊を対象とし、宿泊料金に応じて、5,000円と3,000円のクーポン券を用意しております。また、観光誘客人数としては、1万2,000人以上を見込んでおり、本事業の実施を通して、震災や原発事故の風評により落ち込んだ観光交流人口の回復を目指して参りたいと考えております。

本日の案件については以上であります。

また、1件、追加で報告をさせていただきます。
かねてより、国の廃炉・汚染水対策協議会において、私の方から要望させていただいておりました、「福島第一原子力発電所の現状と廃炉に向けた取組み」に関するパンフレットの全戸配布につきまして、この度、国の理解を得ることができ、今週20日付けで、全世帯に配布できることになりましたので、お知らせいたします。

さらに、今週の22日、23日、いよいよ「いわき太平洋・島サミット2015」が開催されます。
これまで、国・県と連携しながら、万全の準備を進めてきたところでありますが、当日は、各国の首脳はじめ、来市されます皆様を、精一杯のおもてなしの心でお迎えしたいと思いますので、報道機関の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

お問い合わせ

総合政策部 ふるさと発信課
電話番号:0246-22-7402
ファクス番号:0246-22-7469