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廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会

登録日:2024年2月2日

経済産業副大臣を議長とし、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、立地自治体や地元ニーズに迅速に対応するため、地元関係者への情報提供・コミュニケーションの強化を図り、一層緊密な情報提供を行った上で、廃炉の進め方や情報提供・広報活動のあり方について各市町村等からの意見を伺うとともに、今後の廃止措置等のあり方について地元関係者とともに検討しています。
本市もこの評議会を通して、確実な安全対策を講じるよう等、国及び東京電力に対して意見しております。

【経済産業省】廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会の開催結果(外部リンク)

 

市長からの要望
  
第25回(令和4年9月3日開催)

・関係者の理解を得ることが何より重要であるため、これまで以上に丁寧な説明に全力を尽くしていただきたい。

・そうした理解醸成の取組と具体的な状況について、例えば、毎月など、定期的に情報発信をしていただきたい。

・処理水に含まれる放射性物質の種類や濃度、総量についての情報は非常に重要であり、他地域との比較をしながら、色々な尺度で分かりやすく国内外に理解してもらえるようお願いしたい。

・今後、全国の地上波放送局でのテレビCM放送等を予定しているとのことであるが、そうした全国レベルでの情報発信について、具体的なスケジュールを示していただきたい。

第26回(令和5年2月2日開催)

・全国を対象とした理解醸成活動の継続が不可欠であるため、そうした取組を単発で終わらせることなく、広く継続的に行っていただきたい。

・インフルエンサーなどの発信力のある方々に現場を見てもらって、忖度なく見たままを発信してもらうということが非常に重要。

第27回(令和5年7月5日開催)

・IAEAの包括報告書において、ALPS処理水の処分に対する日本の取り組みが国際的な安全基準を満たしていることが確認されたが、安全と安心はイコールではない。

・理解醸成に関しては途上であり、市民、漁業関係者、観光業等関係者の理解醸成をさらに進めるため、情報発信及び意思疎通の充実を進めていただきたい。

・5月25日に、いわき市から国及び東京電力に対し要望書を送付しており、また、6月のいわき市議会においても、意見書及び決議が可決されていることから、今後具体的にどう対応していくのかについてお示しいただきたい。

※ この他に、次の事項について要望

・1号機ペデスタルの安全性の早急な評価及び実効性のある対策について

・作業員の健康管理や作業環境の改善など、作業員の安全確保について

 

【国からのコメント】

・IAEA包括報告書、さらには現在原子力規制委員会で進められている使用前検査を踏まえ、安全性について繰り返し丁寧に説明して参りたい。

・わかりやすい説明をしていくため、様々な媒体により、あるいは足を運んで、説明を繰り返していきたい。

【東京電力からのコメント】

・ALPS処理水処分の実施主体として、新たな風評を生じさせないとの強い思いで、漁業者をはじめ地域の皆様そして国内外の皆様に、廃炉と処理水対策の取り組みについてご理解を深めていただけるよう全力で取り組んで参りたい。特に福島県漁連に回答した方針については遵守する。

・1号機ペデスタルの評価については、原子力規制委員会の指導を仰ぎながら、より厳しい条件も含めて評価して参りたい。

・作業員の安全性確保については、熱中症も含めて、これまで取り組んできた労働災害の対策を再度徹底するとともに、協力企業の作業員の方々ともしっかりとコミュニケーションをとり、労働災害を起こさないための対策を徹底して参りたい。

【IAEAグロッシー事務局長コメント】

IAEAグロッシー事務局長が会議に参加され、内田市長をはじめ出席者と意見交換を行いました。(グロッシー事務局長による冒頭あいさつのみ公開)

・IAEAの役目は、何か悪いものを政治的に的に隠したり、正当化したり、飾り付けたりする役割ではない。

・IAEAが皆様に提供できるのは、国際機関としての経験、世界的な知見、そしてそれを共有することによって安心していただくこと。

・同時に皆様の声も聞きたい。皆さんがどういう経験をしてきたかについても理解したい。

・IAEAは、皆様の懸念や疑問を一気に解決する魔法の杖は持っていない。しかし、福島のこの地に皆さんと一緒に共存することを約束する。最後の1滴を安全に放出し終わるまで、IAEAはこの地に留まる。留まるだけではなく、実施状況を確認していく。20年後、30年後、50年後も、IAEAは福島に居続ける。

第28回(令和5年10月10日開催)

(1)線状降水帯を含む雨水流入対策について

・台風13号では、福島県内で初めての線状降水帯を伴う豪雨により、いわき市内も被害を受けた。

・汚染水発生量抑制のための雨水の流入対策について説明いただいたが、今日紹介されたデータは、2~3日間のトータルの雨量に伴う分析だと思われる。

・線状降水帯は、ごく短時間に大量の降水量となることから、これまで敷地内の舗装など対策をとられているが、線状降水帯による豪雨の場合どのような影響がでるのか、そういうことを想定した雨水対策をお願いしたい。

(2)ALPS処理水海洋放出に係る風評対策について

・処理水の放出以降、いわきでは水産物価格が大きく変動することがなく、また、ふるさと納税も全国から応援をいただき感謝申し上げる。

・これも、国や東電が、IAEAのエビデンスに基づくデータなども含めてわかりやすく発表している一つの成果だと思っている。

・こうした状況を一時のことに終わらせずに、今後も持続していければ、風評被害はなくなってくると考えるので、我々も常磐ものの魅力発信を呼びかけて参りたい。

・一方で、まだ理解醸成は途中だという声もあるので、引き続き理解醸成に向けご尽力をいただきたい。

・モニタリングについても、測定ポイントの間隔が原発周辺と比べいわき市沖が一つ一つの間隔が大きくなっているので、モニタリングの充実をお願いしたい。また、さらにきめ細かく市民にデータを知らせていくため、いわき市独自にモニタリングを行い、間隔が大きい所の補完を行っていく準備をしている。

・今回措置された基金についても、事業者が生業を継続できるように、様々な弾力的な運用をお願いしたい。

・風評が発生しないよう、トラブル等発生防止に万全を期して取り組んでいただきたい。もし、万が一風評が発生した場合には、速やかな賠償を行っていただきたい。

(3)長期にわたる廃炉対策について

・長年続く廃炉に関して、市内にも作業員の方がたくさんいることから、安全管理の徹底・確保をお願いする。

・また、中長期的にしっかりと廃炉作業を担っていける人材の確保とをお願いしたい。我々地元でもしっかり育てていきたい。

(4)NDFの廃炉国際フォーラムについて(燃料デブリ取り出し工法選定)

・第7回廃炉国際フォーラムの2日目いわきで「燃料デブリの大規模取り出し」というテーマで開催され、様々な世界の知見が紹介され、今後の廃炉においても大きな力になった。

・燃料デブリの取り出しには大きな課題があるが、小委員会での検討を踏まえ、取り出し工法の選定に当たっては、世界の英知を結集して、放射性物質を確実に封じ込めながら、安全かつ着実に燃料デブリ取り出しができる工法の選定をお願いしたい。

 

このページに関するお問い合わせ先

危機管理部 原子力対策課

電話番号: 0246-22-1204 ファクス: 0246-22-1209

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