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原子力発電所事故に伴う事業主に対する賠償について

問い合わせ番号:10010-0000-3942 更新日:2016年2月18日

1.営業損害

ア 対象者

事故当時にいわき市内の旧屋内退避区域で事業を営まれていた方

イ 賠償内容

屋内退避指示、出荷制限指示及び風評被害等により生じた減収分

ウ 賠償期間

  • 農林業者さま:事故当時から平成25年12月31日まで
  • 農林業者さま以外の法人さま個人事業主さま:事故当時から平成25年5月31日まで

注:上記対象者のうち、事故当時に事業を営まれていた事業所において事業を再開された場合で、上記賠償期間後も風評被害による減収等が発生した場合等につきましては、事故との相当因果関係が認められる損害が発生している期間において賠償の対象となります。

2.1の賠償期間後も休業を継続された場合の営業損害

ア 対象者

事故当時にいわき市内の旧屋内退避区域で事業を営まれていた方のうち、1の賠償期間後も、以下のいずれのご事情にも該当する休業の継続を余儀なくされた方

  1. 事故当時に営まれていた事業所において、商品の仕入事情や顧客特性等のやむを得ないご事情により、事業の再開が困難な場合
  2. 事故当時に営まれていた事業が、法的規制や許認可、特定地点に密着した事業である等のご事情により移転による事業の再開が困難な場合、または個人事業主の方でご 高齢等のご事情により移転による事業の再開が困難な場合

イ 賠償内容

休業の継続を余儀なくされた事業に係る損害

ウ 賠償期間

1の賠償期間後から、平成27年2月までの期間のうち、上記アのご事情が解消されるまでの期間

注:事故当時にいわき市内の旧屋内退避区域外で事業を営まれていた方につきましても、事故との相当因果関係が認められる損害が発生している場合は賠償の対象となります。

注:詳細につきましては、東京電力のホームページまたは、東京電力の相談窓口までお問い合わせください。

福島原子力補償相談室(コールセンター)
電話連絡:0120-926-404
受付時間:午前9時から午後9時まで

お問い合わせ

総合政策部 原子力対策課
電話番号:0246-22-1204
ファクス番号:0246-22-1209