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新春市長記者会見(平成27年1月6日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:10010-0000-3811 更新日:2017年9月11日

市長記者会見

発表内容

平成27年1月6日新春市長記者会見の様子

1 日時

平成27年1月6日(火曜日) 午前11時

2 場所

本庁 第八会議室

3 案件

  1. 年頭所感

市長コメント

いわき市民の皆様、新年おめでとうございます。
皆様には、新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
平成27年、東日本大震災から4年を迎えようとしております。復興の歩みも一歩一歩確実にそのペースを上げながら進めてきており、市長就任後2年目の年頭を迎えるにあたり、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という決意を強くいたしているところであります。このような思いのもと、ふるさといわきの力強い復興と再生に向け、本年の市政運営につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

私は市長就任以来、市民の皆様の期待に応えられるよう、様々な行政課題の解決に、積極果敢にかつスピード感をもって取り組んで参りました。また、市政運営にあたりましては、市民の皆様の声を直接聞き、直接お伝えすることに特に意を用いてきたところであり、ふるさといわきの力強い復興と再生の実現に向け、市内外を駆け巡った1年であると感じております。
さて、昨年を振り返りますと、本市におきましては、明るい話題や市民の皆様に勇気と希望を与える様々な出来事がありました。
まず、都市整備の面では、4月には、常磐自動車道と小名浜港を直結する「小名浜道路」の都市計画決定がされたほか、イオンモール株式会社と小名浜港背後地における都市センターゾーンの開発について「開発事業の実施に係る基本協定」を締結するとともに、企業立地の面では、7月には、約200人雇用予定の株式会社ドームと、11月には約80人雇用予定のエリエールプロダクト株式会社と「立地に関する基本協定」を締結するなど、本市の活力を生み出す基盤が着実に築かれております。
次に教育・文化の面では、4月には、被災児復興支援施設「チャイルドハウスふくまる」が、5月には、体験型経済教育施設「エリム」がオープンし、将来を担う子どもたちの健全育成や学習環境の充実が図られたところであります。また、3月には、いわき芸術文化交流館アリオス及び市立美術館における取組みや、「フラガール」をキーワードとした官民協働による地域活動などが高く評価され「平成25年度文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)」を受賞したほか、6月には、実在した湯長谷藩主・内藤公を主人公にした映画「超高速!参勤交代」が公開され、官民一体となって設立した応援する会の様々なPR活動も加わって、観客動員数127万人の大ヒットとなりました。改めて、本市の文化や歴史を再認識した1年でありました。加えて、本市のご当地アイドル「アイくるガールズ」につきましては、全国のコンテストで各種の賞を獲得しております。本市の魅力を全国にPRし、イメージアップや観光誘客などにつなげるため、10月に市公認のご当地アイドルに認定したところであります。
さらにスポーツの面では、10月に第1回目となる市町村対抗県ソフトボール大会が行われ、本市が優勝したほか、11月に開催された第26回ふくしま駅伝では、本市が大会新記録で3年ぶり11度目の総合優勝を果たしました。いわきチームが一丸となってつかんだ勝利は、多くの市民の皆様に元気のみならず誇りや一体感も与えてくれたものと考えております。そして、さる12月には、これまで誘致活動を行って参りました平成28年開催のアンダー15野球ワールドカップの本市開催が正式決定いたしました。
本市はまさに復興のさなかにありますが、これらの明るい出来事は、復興の大きな弾みになっているものと確信しております。

さて、今後の市政運営の基本的な考え方について申し上げます。
まず、平成27年度は、市復興ビジョンに掲げる復興期の最終年度にあたりますことから、復興事業計画に位置付けた各種事業を着実に推進しながら、「ふるさといわきの力強い復興と再生の実現」に全力で取り組むとともに、就任時に掲げた、医療、職・雇用、住居のいわゆる「医」・「職」・「住」の課題の解消に向け、引き続き積極的に取り組んで参ります。そして、「新・市総合計画後期基本計画」の見直しに着手するなど、「将来に向けたまちづくりの推進」を通して、「明るく元気ないわき市」の礎(いしずえ)をしっかりと築き上げる年にして参ります。

このような考え方のもと、まず、第1に、「ふるさといわきの力強い復興と再生の実現」について申し上げます。
ふるさといわきの復興と再生に向け、市民の皆様の早期生活再建に引き続き最優先で取り組んで参ります。
「災害公営住宅整備事業」につきましては、平成27年度中に1,513戸の住宅すべてが入居可能となるよう鋭意工事を進めて参ります。また、「防災集団移転促進事業」につきましては、3月までにはすべての地区において宅地の引き渡し手続きを終了させるとともに、「震災復興土地区画整理事業」につきましては、宅地造成工事を本格的に実施して参ります。加えて、昨年より支所等に配置した津波被災地支援員等によるきめ細かい生活再建の支援にも取り組んで参ります。
また、原子力災害への対応につきましては、福島第二原子力発電所の廃炉をはじめ、福島第一原子力発電所に係る万全の安全対策や汚染水対策の実施と、それらに係る市民への説明責任を果たすことについて、国及び東京電力に対して、引き続き強く申し入れを行って参ります。加えて、県が今後改定する原子力災害広域避難計画の内容を踏まえ、市の広域避難計画を策定するほか、原子力災害の防護措置や避難手法などの必要な事項に関する手引きを作成し、全世帯に配布して参ります。さらに、住宅除染につきましては、昨年10月に改定しました除染実施計画に基づき、その着実な推進に努めるほか、放射線医学に関する調査研究等機関の本市への誘致に向けた取組みも進めて参ります。

これらの生活再建に向けた取組みとともに、市民の暮らしの基盤であり都市の活力の源である地域経済の復興・再生も重要であります。このため、農林水産業につきましては、3月には、小名浜港において新たな魚市場等の供用が予定されておりますことから、それを一つの契機として水揚げの回復など本市の水産業の復活に向けた足掛かりにするほか、力強い農林業の実現と震災からの復興に向けて「農業・農村振興基本計画」や「森林・林業・木材産業振興プラン」の見直し等にも取り組みながら、本市の一次産業の持続的発展に努めて参ります。
また、工業につきましては、8月には、「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」において、2基目となる世界最大級の出力7メガワット風車による発電が予定されておりますことから、事業化実現に向け官民の連携を一層強化するほか、「新・市工業振興ビジョン」に位置付けられた各種施策を機動的に展開し、関連企業の誘致や地元企業の参入等に努めて参ります。加えて、中小企業が本市の経済や雇用を支える重要な役割を担っており、地域経済の再生・活性化には、その育成・振興が必要なことから、中小企業振興条例の制定に向け、経済関係団体等との協議を行って参ります。
さらに、観光業につきましては、4月から6月にかけ、JRグループと自治体、観光事業者等が共同で実施する「ふくしまデスティネーションキャンペーン」が開催されます。多くの観光誘客を期待しており、風評払拭と交流人口の増加に努めて参ります。そして、5月には、太平洋の島国など18の国や地域の首脳が集まる「いわき太平洋・島サミット2015」が開催されます。この機会に本市の安全性や復興の姿、更には本市の魅力を国内外に発信して参ります。

第2に、「医・職・住の課題解消に向けた対応」について申し上げます。
まず、「医」に関しましては、昨年1月に、福島県立医科大学内に寄附講座を設置し、総合磐城共立病院へ3人の医師が派遣され、産婦人科医療体制の充実が図られたことから、普通分娩診療を再開し、里帰り分娩も受け入れたところであり、今後につきましても更なる医師の確保に向け、関係機関に粘り強く働きかけを行って参ります。
また、総合磐城共立病院につきましては、昨年8月に専門的ながん診療の提供等を行う「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けるとともに、高度・先進医療や救急医療などの更なる充実を図るため、平成29年度の新病院開院を目指して9月に建設事業者と契約を締結したところであり、平成27年度は本体工事に着手して参ります。さらに、現在、同病院内に設置している休日夜間急病診療所につきましては、市総合保健福祉センター駐車場内に新設整備することとし、平成28年の供用を目指して、今後、設計・建設工事に着手して参ります。

次に、「職」に関しましては、将来を見据えた産業振興策と雇用対策を一体的に推進していくことが肝要であります。
このため、風力、太陽光、木質バイオマスなどの再生可能エネルギー関連産業の振興をはじめ、成長分野である医療機器産業や蓄電池産業、新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業などの集積と振興に取り組むなど、本市の地域特性を活かすことのできる産業振興策を推進して参ります。
とりわけ、浜通り地域に新産業拠点の構築をめざすイノベーション・コースト構想につきましては、昨年6月、国が構想を取りまとめ、本構想を具現化するため、11月には、国・県において個別プロジェクトの検討会が、12月には、国において私も委員となっている推進会議がそれぞれ立ち上げられたところであります。これら国・県が設置する会議に参画し、本市の地理的特性や産業集積を活かして、浜通りの復興に向けた「ゲートウェイ」の役割を担うという基本的な考え方に基づき、国際産学連携拠点やエネルギー関連産業など主要なプロジェクトの誘致を実現できるよう、積極的に取り組んで参ります。

次に、「住」に関しましては、依然として高い住宅需要に加え、潜在的なニーズも予測され、供給量が不足している状況にあります。このため、住環境の早期改善に向け、昨年7月に「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準」を策定するとともに、市街地に隣接・近接する候補地を19箇所選定したところであります。1月中には、すべての候補地において地区説明会を完了させ、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、関係者等との円滑な調整に努めて参ります。
一方、県が整備する復興公営住宅を中心とした町外コミュニティにつきましては、避難者の皆様が一日も早く安定した住宅を確保するとともに、市民との融和が図られ、地域に溶け込み良好なコミュニティが形成できるよう、市としても住宅整備に伴う渋滞解消を図る市道の改良等を進めるほか、県に対しまして、パークゴルフ場や市民農園などの整備を要望しており、今後ともその実現に向け、双葉郡の首長と連携を図りながら取り組んで参ります。

第3に、「将来に向けたまちづくりの推進」について申し上げます。
まず、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を引き続き積極的に実施し、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指して参ります。具体的には、4月から「こどもみらい部」を新設し、子ども・子育て支援を包括的に実施するほか、国の制度改革を踏まえ、教育委員会とこれまで以上に連携を図りながら、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定して参ります。加えて、学校図書館司書を全小学校に配置するとともに、土曜日に学校等を活用して家庭、公民館等が連携した教育活動をモデル的に実施するなど、学びの場の充実に意を用いて参ります。また、学校施設の耐震化を進めるほか、学校の小規模化が進行する三和地区において、地区との協議に基づき、小中学校1校ずつに再編するなど、よりよい教育環境の確保に努めて参ります。さらに、子どもたちが思いきり遊び、運動できる環境を整備するため、「(仮称)なこそ子ども元気パーク」や大型の複合遊具を新設する松ヶ岡公園の平成27年度内完成を目指し、鋭意工事を進めて参ります。

次に、市民の皆様が、住みなれた地域で、安全にそして安心して生活できる社会の構築につきましても、今回の震災の経験を踏まえ、その重要性を改めて認識したところであり、更なる安全・安心の確保に努めて参ります。具体的には、各地区における防災ワークショップの開催や自主防災組織において防災の基礎知識や技能を有する防災士を新たに養成するなど、地域の防災力を高めて参ります。また、平成27年度からスタートする「第7次市高齢者保健福祉計画」等に基づき、高齢者一人ひとりが、可能な限り住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援等が包括的に、切れ目なく確保される体制を構築すべく各種施策を展開して参ります。さらに、障がい者の安全・安心を確保する観点から、日常生活用具給付事業において、緊急情報を受け自動で起動する防災ラジオを新たに給付品目に追加するほか、震災後の繁華街の治安の悪化に対応するため、客引き行為等の防止に関する条例を制定して参ります。

そして、新たに「魅力あふれる地域の創生」に重点的に取り組んで参ります。地域が元気でなければいわきは元気にならない。このような考えのもと、市街地の賑わい再生や中山間地域の活性化に向け、各地域が有する歴史や文化など固有の資源を最大限に活用しながら、更なる磨き上げに取り組んで参ります。具体的には、市街地におきましては、都市機能の増進や経済活力の向上を図るべく中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、震災後の状況の変化を踏まえ、本市の観光拠点である湯本地区の賑わい再生を図るべく、地区まちづくり計画の改定に向け、地域との協議に着手して参ります。また、中山間地域におきましては、集落の状況を把握し、維持・活性化に向けた取組みを行うため、集落支援員を大幅に増員するとともに、大都市圏から人材を募集し、地域に暮らしながら、住民とともに地域おこしに取り組む事業を新たに実施して参ります。さらに、被災沿岸地域におきましては、地域の復興、再生の指針として地域と行政の協働で策定している復興グランドデザインに基づき、地域が取り組む活動を支援する仕組みを新たに構築し、復興の加速化に取り組んで参ります。
加えて、5月には、来年の市制施行50周年に対する市民の皆様の機運の醸成を図るとともに、市民の皆様からの提案を記念事業に反映するため「プレゼン大会」を開催する予定であり、50周年に併せて実施する「(仮称)いわきサンシャイン博」についても、官民一体で組織した検討会において、地域の魅力を高め市内外に発信していく取組みについて検討して参ります。

以上、平成27年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
現在、市内では復興の槌音が力強く響きわたっておりますが、今後、3月には、常磐自動車道の全線開通やJR常磐線の特急列車の品川駅乗り入れが開始されるほか、4月には、「ふくしまデスティネーションキャンペーン」、5月には、「いわき太平洋・島サミット2015」が開催されるなど、多様な交流や触れ合いの機会が生じて参ります。
これらを一つの起爆剤に、これからは、復興事業を着実に仕上げていくことに加え、文化・芸術・スポーツなどによる交流や触れ合いの機会の創出を通し、市民一人ひとりに更なる勇気や元気を宿すような「心の復興」にも意を用いながら、「明るく元気ないわき市」の創造を目指して、今年1年、全身全霊をかけて取り組んで参る所存でありますので、市民の皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

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