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新春市長記者会見(平成26年1月6日)での市長コメント等について

問い合わせ番号:10010-0000-3810 更新日:2017年9月11日

市長記者会見

発表内容

平成26年1月6日新春市長記者会見の様子

1 日時

平成26年1月6日(月曜日) 午前11時

2 場所

本庁 第八会議室

3 案件

  1. 年頭所感

市長コメント

いわき市民の皆様、新年おめでとうございます。皆様には、新春を健やかにお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。

年頭にあたり、本市の将来に思いを馳せるとき、改めて「生まれ育ったふるさとを良くしたい」という思いを強くいたしております。
そして、東日本大震災から2年10カ月が経過しようとしている今もなお、苦難と不安の日々を送る多くの皆様に思いをいたし、ふるさといわきの力強い復興と再生に向け、私から本年の市政運営につきまして、所信の一端を述べさせていただきます。

昨年を振り返りますと、政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を最優先課題として、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」からなる「三本の矢」を一体として強力に推進するとともに、増大する社会保障の持続性の確保等を図る観点から、消費税率を本年4月1日に8パーセントへ引き上げ、経済再生と財政再建の両立に本格的に取り組むこととしました。
また、東日本大震災からの復旧・復興に関しましては、平成27年度までの「集中復興期間」における財源を従前より6兆円多い25兆円程度確保し、円滑な事業の実施と復興の加速化を図ることに加え、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故処理や汚染水対策、風評被害対策についても、国が前面に出て積極的に取り組んでいくことを表明しました。
福島第一原子力発電所においては、昨年11月から、廃炉に向けた重要なステップとして、4号機使用済燃料プールから燃料の取り出しが開始されましたが、私は、原子力発電所事故に起因する様々な課題の克服なくして、本市の復興を成し遂げることは困難であると考えており、去る11月19日に現地の実態を確認したうえで、東京電力株式会社に対して、福島県内全ての原子力発電所における廃炉方針の決定や安全対策の強化などについて、強く申入れを行ったところであります。
このような中、東京電力株式会社では、昨年末に福島第一原子力発電所5、6号機の廃炉を決定しましたが、福島第二原子力発電所については、未だに廃炉の方針が明確にされておらず、本市復興の妨げとなる重要な課題であると認識しております。
一方、昨年7月に本市で開催された「プロ野球オールスターゲーム2013 第3戦」や東北地方に本拠地を置く東北楽天ゴールデンイーグルスが平成17年の球団創設以来、初めてのリーグ優勝及び日本シリーズでの優勝を達成したことは、本市をはじめとする東日本大震災の被災地に大きな感動と勇気をもたらしてくれました。
また、私のいわき市長選挙での当選と時を同じくして、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が東京に決定しましたが、この機会を捉え、本市が見違えるようなまちとして再生できるよう、粉骨砕身取り組む決意を新たにしたところでありました。
さらに、昨年10月には、福島県内初の国際的な首脳会議となる「第7回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」いわゆる「太平洋・島サミット」の本市開催が正式に決定するとともに、11月には、東京電力株式会社から世界最新鋭の石炭火力発電所の建設候補地を本市とすることが、12月には、東日本旅客鉄道株式会社から常磐線の列車を東京駅に乗り入れる「東北縦貫線」、愛称「上野東京ライン」を平成26年度末に開業することが、それぞれ公表されました。
加えて、去る12月19日には、小名浜港が石炭の輸入拠点として、民間事業者の施設整備への支援や連携を促進する「特定貨物輸入拠点港湾」に、全国で初めて唯一の指定を受けたところであります。
私が市長に就任して以降のこれらの明るい出来事は、復興へと歩みを進める本市にとって大変心強く、希望の膨らむ話題であり、本市の安全性を広く発信する絶好の機会になるとともに、復興に向けた機運のさらなる醸成や加速化に確実につながるものと受け止めております。

さて、今後の市政運営にあたりましては、医療、職・雇用、住居、いわゆる「医」「職」「住」に関わる課題の解消に向けて、全力で取り組んで参ります。

まず、「医」に関しましては、いわき地域における産婦人科医師の不足が顕著であることから、本年1月1日に、福島県立医科大学内に設置した寄附講座により、総合磐城共立病院への医師定着を促進し、本市における産婦人科医療体制の充実を図るとともに、東北大学院医学系研究科との連携講座の活用により、医師不足の解消に努めて参ります。
また、いわき市医師会、いわき市病院協議会及び本市の三者で組織するいわき市地域医療協議会の会長となるなど、私が先頭に立って、地域医療の充実に向けた課題の解消などに取り組んで参ります。
さらに、浜通りの中核病院として大きな役割を担う総合磐城共立病院につきましては、新病院本体の建築実施設計及び施工の一括発注(デザインビルド)を行い、造成工事等に着手するなど、平成28年度内の本体完成を目指し、引き続き、新病院建設事業の着実な推進を図って参ります。

次に、「職」に関しましては、将来を見据えた産業振興策と雇用対策を一体的に推進していくことが肝要であります。
このため、本市の地域特性を活かすことのできる風力、太陽光、木質バイオマスなどの再生可能エネルギー関連産業の振興をはじめ、成長分野である医療機器産業や蓄電池産業、新しい産業分野である原発の廃炉やロボット産業等の集積と振興に取り組むなど、新エネルギー産業の基盤整備を基軸とした産業振興策を推進して参ります。
とりわけ、本県沖で進められている「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」については、その成果に大きな期待を寄せつつ、関連産業や研究機関等の集積などが図られるよう、地域協議会を設置するなど、市として積極的に取り組みを進めて参ります。
また、東京電力株式会社による石炭ガス化複合発電(IGCC)設備を採用した世界最新鋭の石炭火力発電所については、本市への建設に伴う経済効果や新たな雇用の創出、石炭の国際バルク戦略港湾及び特定貨物輸入拠点港湾に指定されている小名浜港のさらなる利用促進など、地域経済の復興・再生に寄与することが期待されることから、事業の着実な推進に向けて対応して参ります。

次に、「住」に関しましては、依然として高い住宅需要に加え、潜在的なニーズも予測されることから、供給量が不足している状況にあるため、住環境の早期改善に取り組む必要があります。
このため、まず、市街化区域の拡大を視野に入れ、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きの見直しに向けて福島県との協議を進めて参ります。併せて、市街化区域に近接又は隣接し、道路や下水道等のインフラが既に整備されているなど良好な住環境の形成が見込まれる区域については、まちづくりの方針や建築物の用途等に関する事項を地区計画として定めることにより、民間の宅地開発など開発行為が可能となる「市街化調整区域における地区計画制度」を活用し、早期に住宅用地としての供給が可能となるよう、機動的に対応して参ります。
一方、県が整備する復興公営住宅を中心とした町外コミュニティについては、集中型か分散型かにこだわらず、避難者の皆様が一日も早く安定した住宅を確保し、安心して住み続けていただけるよう可能な限り協力しながら、共存・共栄を図って参りたいと考えております。

次に、今後のまちづくりの考え方について申し上げます。
東日本大震災からの復興を早期に実現すると同時に、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めることが、本市にとって重要な課題であると認識しております。
このため、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」そして、「将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を目指す」を今後のまちづくりの基本的な考え方に据えて参りたいと考えております。

はじめに、「ふるさといわきの力強い復興の実現に全力で取り組む」についてでありますが、引き続き、「復興ビジョン」に掲げる目的に向かって、平成27年度末までの「復興事業計画」の着実な推進を図り、市民の皆様が復興の確実な進展を実感できるよう、全力で取り組んで参ります。
特に、本年は「復興の総仕上げに向けて、極めて重要な年」となるため、宅地造成や道路等の公共施設整備など、槌音が響き渡る事業段階へと移行しつつある「震災復興土地区画整理事業」及び「防災集団移転促進事業」や、本年3月から順次入居が開始される「災害公営住宅整備事業」などの生活基盤の再生に最優先で取り組むとともに、被災住宅の再建等に伴う負担に対して市独自の支援策も併せて講じることにより、早期の生活再建を支援して参ります。
また、原子力災害への対応については、福島第二原子力発電所の廃炉をはじめ、福島第一原子力発電所に係る万全の安全対策や汚染水対策について、国及び東京電力株式会社に対して、引き続き強く申し入れて参ります。
さらに、東日本大震災を踏まえ、現在、改訂を進めている「地域防災計画」については、今後パブリックコメントを実施し、本年3月には市防災会議において決定することとしており、加えて、来る1月14日には山口県宇部市と新たに「災害時相互応援協定」を締結するほか、住宅除染の着実な推進にも取り組みながら、市民の皆様の安全・安心の最大限の確保に努めて参ります。
一方、経済・産業の再生・創造に向けて、引き続き、「いわき見える化プロジェクト」を精力的に展開しながら、いわき産農林水産物への信頼の回復に努めるとともに、本年中の供用開始を予定している「小名浜地域水産業施設」を核とした水産業の再生を図り、農林水産業の復活を実現して参ります。
また、「ふくしま産業復興投資促進特区」や「サンシャイン観光推進特区」を活用し、引き続き、地域経済の活性化に向けて取り組むとともに、観光需要を喚起し、観光交流人口の増大を図るため、マスメディアを活用した新たな観光誘客プロモーション「カモン!いわき市 ハダカのおもてなし」や着地型の観光プログラムとなる「(仮称)いわきサンシャイン博」の開催に向けた検討を進めながら、持続可能な商工観光業の復活を成し遂げて参ります。
これらの取り組みと並行して、復興の早期実現に必要な権限について検討を進め、国、県及び関係機関などとの連携を強化しながら、復興への取り組みを加速して参ります。

次は、「未来のために、明るく元気なまちづくりの推進を図る」についてでありますが、市民の皆様が将来に希望の持てるまちづくりを進めていくためには、本市の将来をしっかりと見据えた施策を重点的に展開していく必要があります。
このため、まず、本市の将来を担う子どもたちに視点を置いた施策を積極的に実施し、子育て支援の充実と教育先進都市の実現を目指して参ります。具体的には、新たに出産費の実費負担を軽減する「出産祝い金制度」を創設するとともに、学校図書館司書や放課後児童クラブの拡充、田人地区及び豊間地区における学校施設の整備など、教育環境の充実を図って参ります。また、子ども・子育て支援を総合的に推進するため、「(仮称)こども部」を新年度から段階的に整備し、「子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組むほか、子どもたちが安心して遊び、運動できる環境を整備するため、「(仮称)なこそ子ども元気パーク」や「スポーツ交流促進施設(多目的運動場)」の整備などに取り組んで参ります。
また、情報提供のスピード化や市民をはじめ関係者の皆様と市とのコミュニケーションの促進など、これまで以上に双方向の緊密な関係を構築していくため、「いわき応援大使」の創設やSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用した積極的な情報発信、市に対する様々な提案の公募などを行いながら、協働のまちづくりを推進して参ります。
さらに、「新・市地域福祉計画」及び「第4次市障がい者計画」の策定を進めるとともに、「市環境基本計画」の改定に着手するなど、安全で安心して、いきいきと暮らし続けられるような社会環境の整備と循環型社会の実現を目指して参ります。

次に、今後予定している新たに供用を開始する施設について申し上げます。
まず、東日本大震災の大津波によって甚大な被害を受けた江名分遣所については、消防団詰所と併せて江名字藪 倉地内に移転改築することとしておりましたが、本年3月末には新庁舎が竣工し、運用を開始する予定であり、引き続き、地域のくらしの安全と安心を確保して参ります。
また、「カタールフレンド基金」を活用し、建設が進められてきた経済教育体験施設については、本年5月に供用を開始することとしており、小学5年生及び中学2年生を対象として、総合的な学習の時間を活用した体験型経済教育を実施して参ります。
さらに、市の補助事業として、特定非営利活動法人よつくらぶが「道の駅よつくら港 朝凪広場」に整備を進めてきた「(仮称)被災児復興支援施設」についても、本年度内に竣工し、新年度から震災遺児等の交流や心のケア、屋内遊び場の提供など、子どもたちの支援活動が実施されることとなっております。

次に、今後予定されているイベント等について申し上げます。
まず、5月13日に、プロ野球公式戦の「読売ジャイアンツ」対「東京ヤクルトスワローズ」がいわきグリーンスタジアムにおいて開催されるとともに、6月には、本市を舞台とした映画「超高速!参勤交代」が公開されることとなっております。
また、来春、14年ぶりに本県において展開される国内最大級の誘客キャンペーン「ふくしまデスティネーションキャンペーン」や来年5月に開催される「第7回太平洋・島サミット」に向けて、観光素材の磨き上げや本市ならではの「おもてなし」の醸成に努めるとともに、国、県や関係団体などとの緊密な連携を図りながら、プレイベント等を実施するなど、機運の醸成にも努めていくこととしております。
これらのイベント等は、本市の安全性や魅力を広く発信できる絶好の機会となることから、本市を拠点にいわき市のPR活動を展開している「アイくるガールズ」の力強い応援も味方にしながら、市内外に"元気"を発信するとともに、交流人口の増大などによる地域経済の活性化に向けて、積極的に取組みを進めて参ります。

以上、ふるさといわきの力強い復興と再生に向けて、平成26年の市政運営についての基本的な考え方を申し上げました。
復興への道のりは決して平坦ではありませんが、「明るく元気ないわき市」の創造を目指して、今年一年、全身全霊をかけて取り組んで参る所存でありますので、皆様のより一層の御支援・御協力をお願い申し上げます。

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