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納税証明書の申請について

問い合わせ番号:10010-0000-3612 更新日:2019年8月1日

納税証明書について

証明の種類

納税証明書(税目別証明書)

  • 証明内容                                                                          年度、税目、納付(入)すべき額、納付(入)済額、納期未到来の額、未納額
  • 対象税目                                                              個人:市・県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税                                         法人:市・県民税(特別徴収)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、法人市民税                                         ※年度や税目を指定することも可能です(平成28年度の国民健康保険税 など)。                          ※軽自動車納税証明書(継続検査用)については、「軽自動車税納税証明書(継続検査用)」を参照してください。

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

  • 証明内容:車両番号、納付済年月日、証明書の有効期限
  • 対象税目:いわき市で課税対象となる軽自動車税                                                               ※ナンバーを指定していただきます。なお、指定したナンバーの車両に滞納税額がある場合は交付ができません。

発行年限

納税証明書(税目別証明書)                                                          

 現年度及び過去3年度分まで(申請時期により発行できない場合があります)

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

 完納証明のため、年度の指定はできません

証明手数料

納税証明書(税目別証明書)

 1年度1税目につき250円

  例:平成30年度分を請求し、3税目が課税されている場合                                  (市・県民税、固定資産・都市計画税、国民健康保険税)3税目×250円=750円                 

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

 無料

窓口での申請

  • お近くの本庁、各支所、各市民サービスセンター及び各窓口コーナーの窓口で「税務証明書交付申請書」に記入し、申請してください。
  • 用紙は窓口に設置してあるものか、以下のファイルをダウンロードしてお手持ちのプリンタ等で印刷したものをご使用ください。
  • 必ず手書きで記入・押印願います。ワープロソフト等で作られたものは使用できません。                                   また、押印は朱肉を用いて下さい。スタンプ式印(Xスタンパー、シャチハタネーム等)や拇印は使用できません。
  • 本人が都合により窓口で申請できない場合は、代理人が「委任状」を持参して申請することも可能です。詳しくは「委任状について」を参照ください。

    税務証明書交付申請書(119KB)(PDF文書)

死亡した方の納税証明について

 死亡した方が、死亡時にいわき市に住民登録をしており、申請者が同一世帯の配偶者及び子である場合、申請者氏名の欄に「相続人」と附記し、「特記事項」欄に死亡年月日を記入の上、申請してください。

 ただし、申請者が別世帯の配偶者及び子である場合や、同一世帯でも配偶者及び子ではない場合等については、相続人であることを証明する書類として、死亡した方と申請者の関係がわかる戸籍(除籍)謄本を添付してください。

法人の納税証明について

  法人の納税証明書を申請される場合は、申請書の申請者欄及び納税者欄に、法人の所在地・法人名・代表者を記載し、法人代表者印(法務局登録印)を押印の上、窓口へ持参してください(この場合、従業員等の「使者」が持参することも可能です)。窓口では、使者の方の本人確認を行いますので、運転免許証等の本人確認書類を持参してください。

 なお、申請書に押印ができない場合は、法人代表者印が押印された委任状が必要です。

 本社の納税証明書を支社・支店名等で申請することはできません。

 注意事項

 市税の納付後、日を置かずに納税証明書を請求する場合、金融機関等から市へ納税通知が届かず、納付内容が証明書に反映されていない場合がありますので、念のため領収書の原本も持参してください。

 税務証明書交付請求等の際の本人確認について

 いわき市では、第三者によるなりすまし(虚偽の請求)を未然に防止し、個人情報の保護を図るため、平成27年2月1日より、市税などの税務証明書を交付請求される方について、運転免許証等の本人確認書類により、本人確認を行っています。
 詳しくは、次のリンク先を参照してください。

    税務証明書交付請求等の際の本人確認について

郵送での申請

 市外に居住される方は、郵送による申請も可能です。

郵送していただくもの(必要書類等)

  1. 税務証明書交付申請書(又は任意の書式で作成)
  2. 申請書に記載した現住所の記載のある運転免許証等の本人確認書類の写し
  3. 証明手数料分の定額郵便小為替軽自動車継続検査(車検)用は無料)
  4. 切手貼付の返信用封筒(宛先として、申請者の住所・氏名を記入して下さい)

 1.4.を同封の上、次の宛先へ送付ください。

 〒970-8686                                                                                                                                                                      福島県いわき市平字梅本21番地                                                                                      いわき市役所税務課 宛

税務証明書交付申請書を任意の書式で作成する場合

 記入必須事項は次のとおりです。

  1. 納税者の氏名(フリガナ)
  2. 納税者の生年月日
  3. 納税者の現住所
  4. 日中連絡の取れる電話番号
  5. 納税者がいわき市にいたときの住所(又は登録住所)
  6. 証明書の種類
  7. 必要な年度(平成○○年度分)
  8. 必要枚数(○通)
  9. 証明書の用途(例:金融機関へ提出。軽自動車の継続検査(車検)のため 等)
  10. 車両番号(軽自動車税の継続検査(車検)用の場合)
  11. 納税義務者の署名及び押印(署名は自署、押印は朱肉を使用)

証明手数料がわからない場合

 いわき市から送付した納税通知書等(税目は問いませんが納税者本人のもの)を準備の上、税務課へお電話ください(電話番号 0246-22-7422)。証明手数料を調べてお答えします。

注意事項

  • 郵送請求の場合は、委任状による代理請求はできませんので、必ず納税者本人が請求してください(ただし、軽自動車納税証明書(継続車検用)の交付請求の場合を除く)
  • いわき市を転出後に、住所や氏名を変更している場合は、本人確認書類の他、いわき市転出後から現在までの住所等の変更履歴がわかる書類(住民票や戸籍、戸籍の附票など)を添付してください。
  • 市税の納付後、日を置かずに納税証明書を請求する場合、金融機関等から市へ納税通知が届かず、納付内容が証明書に反映されてない場合がありますので、念のため領収書の原本を同封願います(証明書と一緒にお返しします)。
  • 返信用封筒の宛先は、本人確認書類に記載のある住所とさせていただきます(法人が申請者の場合は、法人の所在地)。

  郵送申請方法について(117KB)(PDF文書)

  税務証明書交付申請書(105KB)(PDF文書)

  税務証明書交付請求等の際の本人確認について

委任状について

 証明を受ける本人以外の方(代理人)が窓口で申請する場合は「委任状」が必要です。

委任状の様式と条件

 委任状の用紙や書式は任意ですが、次の内容が明記されていることが必要です。                      委任者の住所・氏名(自署)・押印・生年月日・電話番号、委任内容、受任者の住所・氏名・生年月日・電話番号                                                               

 詳しくは、以下の添付ファイルを参照してください。 

    委任状の記入における注意点(83KB)(PDF文書)

注意事項

  • 委任した年月日を記載してください。
  • 委任者(頼む人)の氏名は、必ず委任者本人が署名し、印鑑を押印してください。
  • 法人(会社)の場合は、ワープロ文字又はゴム印も可としますが、印鑑は法人代表者印(法務局登録印)を押印してください。
  • 委任する内容を具体的に記載してください。用途によって受けようとする証明内容が異なりますので、不明の場合はあらかじめお問い合わせください。
    例:「平成○年度納税証明書 1通」「最新の納税証明書 1通」等
  • 受任者(代理人)が業務上の委託を受けて関係書類の申請をする場合、受任者の住所の欄には所属する会社等の住所を記載し、併せて会社名も記載してください。
  • 訂正印や捨印を押す場合は、十分ご注意ください。 

 ※他人の氏名を記載した場合は、有印私文書偽造の罪に問われることになります。

委任状を必要としない場合(納税証明に関するもの)

 a 継続検査用の軽自動車納税証明

 b 本人の配偶者及び親族で生計を一にしている者が次の証明を申請する場合

  • 酒類販売業免許申請用
  • 県営住宅申込収入報告貼付用
  • 市営住宅入居申込書添付
  • その他、本市が実施する入札参加資格、融資、補助制度等において専用の様式があるもの

 ※納税証明書以外の税証明に係る委任状については担当課へお問合せください。

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添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

財政部 税務課
電話番号:0246-22-7422
ファクス番号:0246-22-7592