メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

法人市民税(法人税割)の税率改正のお知らせ

問い合わせ番号:10010-0000-3526 更新日:2018年1月11日

平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、 「法人市民税(法人税割)」 の税率が改正となります。

地方法人課税の偏在是正について

地域間の税収の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分を国税化(地方法人税を創設)し、地方交付税の原資にすることとされました。

法人市民税法人税割の税率

 

区分

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

資本金等の額が1億円以上の法人

14.7

12.1

資本金等の額が1億円未満の法人

13.7

11.1

注:均等割の税率の改正はありません。

3 税率改正に伴う予定申告の経過措置

税率の改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の中間申告で予定申告を選択する場合は、次のとおり計算することとなります。

(1)法人市民税法人税割

前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7428
ファクス番号:0246-22-7588