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市県民税の公的年金からの特別徴収(引き落とし)について

問い合わせ番号:10010-0000-3522 更新日:2017年11月2日

 

  65歳以上の公的年金を受給している皆様へ

65歳以上の公的年金受給者のうち市県民税の納税義務のある方が対象です。(地方税法第321条の72

この制度の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金の受給者で、前年中の年金所得に係る市県民税の納税義務のある方」です。
ただし、「介護保険料が年金から特別徴収(引き落とし)されていない方」や「引き落とされる市県民税額が老齢基礎年金等の額を超える方」などは特別徴収(引き落とし)の対象とはなりません。

注1 公的年金からの特別徴収は納税方法の変更であり、新たな税負担の増加ではありません。
2 公的年金から特別徴収(引き落とし)するかどうかを、本人の希望で選択することはできません。

 

公的年金等の所得に係る市県民税額が特別徴収(引き落とし)の対象となります。

給与所得など公的年金等以外の所得に係る市・県民税は、年金から特別徴収(引き落とし)されず、別に納めていただきます。

 

特別徴収(引き落とし)の方法(注:公的年金等に係る所得のみの場合)

65歳到達等により特別徴収(引き落とし)が開始される年度

  • 年度の前半
    年税額の半分を、2回に分けて普通徴収(自分で納付)で納めていただきます。(6月・8月)
  • 年度の後半
    年税額の残り半分を3回に分け、年金支給時に特別徴収(引き落とし)となります。(10月・12月・2月)

 

 特別徴収(引き落とし)となって2年目以降の年度

平成28年度まで

  • 年度の前半 
    前年度2月の特別徴収額と同額を特別徴収(引き落とし)します〔仮徴収〕。(4月・6月・8月)

  • 年度の後半
    確定した当該年度の年税額から、年度の前半で仮徴収した額を差し引いた残りの額を3回に分けて特別徴収(引き落とし)します。 (10月・12月・2月)  

 

 

平成29年度から(年金特別徴収の平準化)

  • 年度の前半(4月・6月・8月)
    前年度に課税された年税額の半額を3回に分けて特別徴収します〔仮徴収〕。
  • 年度の後半(10月・12月・2月)
    確定した当該年度の年税額から、年度の前半で仮徴収した額を差し引いた残りの額を3回に分けて特別徴収(引き落とし)します。

 

 

 例)例年年金分の年税額は90,000円ぐらいだが、年金特別徴収初年度に医療費控除などによって年税額が減額し(30,000円)、翌年度以降は年税額が例年通り(90,000円)に戻ったケース

 平成28年度まで

2年目以降は前年度の2月と同額を4月・6月・8月に特別徴収
→年によって大きな税額の増減があった場合に一度生じた不均衡(4月・6月・8月分の税額と10月・12月・翌年2月分の税額の差)が平準化できない。

 

平成29年度から

2年目以降は前年度年金分税額の6分の1ずつを4月・6月・8月に特別徴収
→年によって大きな税額の増減があった場合にも、2年連続でおおよそ同額の年金分の年税額であれば、一度生じた不均衡も平準化できる。

 

転出・税額変更の場合の年金特別徴収の継続

これまで、公的年金から市県民税が特別徴収されている方がいわき市外へ転出されたり、年金特別徴収分の税額が変更となった場合、公的年金からの特別徴収を中止し普通徴収で納めていただきましたが、平成28年10月1日以降は、「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととされました。 

 

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7426
ファクス番号:0246-22-7588