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控除の種類と概要

問い合わせ番号:10010-0000-3506 更新日:2017年11月2日

控除の種類別内容等
控除の種類 控除の内容 控除額
雑損控除 災害・盗難・横領などにより住宅や家財などに損害を受けた場合 次のいずれか多いほうの金額
  1. 損害の金額-保険金等により補てんされる金額-(総所得金額×1/10)
  2. (損害金額-補てんされる金額)のうち災害関連支出の金額-5万円
医療費控除 本人又は生計を一にする配偶者その他の親族の医療費を支払った場合 (支払った医療費-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等の5%または10万円のいずれか少ないほうの金額)
(注)限度額:200万円

医療費控除(セルフメディケーション税制)

本人又は生計を一にする配偶者その他の親族が一定の取り組みを行い、OTC医薬品を購入した場合

1万2000円を超える部分の金額

(注)限度額8万8千円

社会保険料控除 本人又は生計を一にする配偶者その他の親族の国民健康保険・雇用保険・介護保険・国民年金・厚生年金などの社会保険料を支払った場合 支払った保険料の全額
小規模企業共済等掛金控除 小規模企業共済制度に基づく掛金又は確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金若しくは地方公共団体が行う心身障害者扶養共済掛金を支払った場合 支払った保険料の全額
生命保険料控除

本人又は配偶者その他の親族を受取人とする生命保険料および個人年金保険料を支払った場合

【平成23年12月31日までに契約した生命保険等(旧制度)】

旧制度
支払った保険料の区分 支払った保険料の金額 生命保険料控除額
1 支払った保険料が 生命保険料だけ、 又は個人年金保険料だけの場合 15,000円以下 支払った保険料の全額
15,000円を超え40,000円以下 支払額×1/2+7,500円
40,000円を超え70,000円以下 支払額×1/4+17,500円
70,000円を超える場合 35,000円
2 支払った保険料が生命保険料と個人年金保険料の両方の場合 支払った生命保険料と個人年金保険料について、それぞれ1の式により求めた金額の合計額
注:限度額:70,000円

【平成24年1月1日以降に契約した生命保険等(新制度)】

新制度
支払った保険料の区分 支払った保険料の金額 生命保険料控除額
1 支払った保険料が 生命保険料だけ、 又は個人年金保険料だけの場合 12,000円以下 支払った保険料の全額
12,000円を超え32,000円以下 支払額×1/2+6,000円
32,000円を超え56,000円以下 支払額×1/4+14,000円
56,000円を超える場合 28,000円
2 支払った保険料が生命保険料と個人年金保険料の両方の場合 支払った生命保険料と個人年金保険料、介護医療保険料について、それぞれ1の式により求めた金額の合計額
注:限度額:70,000円
地震保険料控除 本人又は生計を一にする配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震・噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額を補てんする地震保険料を支払った場合
地震保険の種類等
加入している保険 支払った保険料の金額 地震保険料控除額
(1)地震保険料 50,000円以下 保険料×1/2
50,000円超 25,000円
(2)旧長期損害保険料
(平成18年12月31日までに契約したもの)
5,000円以下 支払った保険料の全額
5,001円超15,000円以下 支払額×1/2+2,500円
15,001円を超える場合 10,000円
(3)両方ある場合 (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額(最高限度額:25,000円)
障害者控除 本人又は生計を一にする控除対象配偶者その他の扶養親族が障がい者である場合
注:要介護認定を受けている方などで障害の程度が障がい者に準ずる方として、保健福祉センター所長の発行する証明書の交付を受けた方は、所定の金額が控除されます。
1人につき260,000円
 (特別障害者は300,000円)
(同居特別障害者は530,000円)
寡婦控除 1 夫と死別又は離婚後婚姻していない人で、扶養親族又は生計を一にする子を有する人。あるいは夫と死別後婚姻していない人で、前年の合計所得金額が500万円以下の人 260,000円
2 前年中の合計所得金額が500万円以下で、かつ、扶養親族である子を有する寡婦 300,000円
寡夫控除 妻と死別又は離婚後婚姻していない人で、生計を一にする子を有し、前年中の合計所得金額が500万円以下の人 260,000円
勤労学生控除 合計所得金額が65万円以下の勤労学生(給与所得等以外の所得は10万円以下) 260,000円
配偶者控 除  本人と生計を一にする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の方を扶養している場合
年齢別控除対象配偶者表
控除対象配偶者が70歳未満 330,000円
控除対象配偶者が70歳以上 380,000円
配偶者特別控除 合計所得金額が1,000万円以下の納税義務者が、生計を一にする配偶者(他の納税義務者の扶養親族又は事業専従者を除く)を有する場合
控除対象配偶者以外の配偶者の場合(単位:円)
配偶者の合計所得 控除額
380,001~449,999 330,000
450,000~499,999 310,000
500,000~549,999 260,000
550,000~599,999 210,000
600,000~649,999 160,000
650,000~699,999 110,000
700,000~749,999 60,000
750,000~759,999 30,000
760,000~ 0
扶養控除  生計を一にする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の人
1 一般扶養親族(年齢16歳以上19歳未満及び23歳以上70歳未満の扶養親族)を有する場合 330,000円
2 特定扶養親族(年齢19歳以上23歳未満の扶養親族)を有する場合 450,000円
3 老人扶養親族(年齢70歳以上の扶養親族)を有する場合 380,000円
4 同居老親等扶養親族(3のうちで、本人又は配偶者と同居している直系尊属) 450,000円
基礎控除 すべての納税義務者 330,000円

注:平成24年度より、年少(16歳未満)の親族に対する扶養控除は廃止となりました

ただし、非課税限度額等に影響するため、今までどおり扶養親族として申告する必要があります。
また、障がいを持つ年少者を扶養している場合は、障害者控除のみ適用となります。

お問い合わせ

財政部 市民税課
電話番号:0246-22-7426
ファクス番号:0246-22-7588