建設工事の工期における余裕期間の設定について（平成26年3月14日）

　工期における余裕期間の設定については、2月17日に公表いたしました「新たな施工確保対策」の中でお知らせしたところですが、詳細な利用要領等を策定いたしましたので、別紙「建設工事の工期における余裕期間の設定について」を参照のうえ、当該制度を利用いただくようお願いいたします。

1　制度概要

　受注者の円滑な施工体制の整備を図るため、実際の工事期間の前に、3か月を超えない範囲で、労働者の確保や資材の調達に要する余裕期間（入札執行の翌日から実工事期間開始日の前日までの期間）を設定することができるもの
　なお、余裕期間中は、現場代理人及び主任（監理）技術者の常駐・専任は不要

2　対象工事

　年度内（継続費や繰越明許費等が設定済の場合は当該期間内）に標準工期を確保できる工事であり、余裕期間を設定したとしても、諸条件（設計変更による所要日数の変更、工事中止による工期延長等）を考慮して繰越が生じない工事

3　実施時期

　平成26年4月1日以降に入札公告または指名通知を行うものから実施

　注：利用要領等の詳細につきましては、別紙「工期における余裕期間の設定について」を参照してください。
　　　なお、制度利用に必要な様式は関連情報からダウンロードできます。

• 建設工事の工期における余裕期間の設定について(29KB)(PDF文書)