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公的個人認証サービス

問い合わせ番号:10010-0000-3058 更新日:2016年12月28日

1 公的個人認証サービスとは

平成14年12月13日に「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(「公的個人認証法」)が公布されました。 この法律は、平成16年1月29日に施行され、同日より公的個人認証サービスが始まりました。
このサービスは、現在「電子政府・電子自治体」を進めるため法令が整備され、インターネットを利用した申請(電子申請)を従来の紙の様式に記載したものと同じく扱えるようになりました。
インターネットを利用した申請を行う場合、「第三者によるなりすまし申請」や「送信情報の改ざん」など電子社会の問題点が存在します。
この問題を解決するために、不可欠な本人確認サービスとして「電子証明書」を発行しています。

2 電子証明書とは

住民基本台帳に登録されている住所、氏名、生年月日、性別のほか暗号化したデータを復号するために必要な情報などが記録されています。電子証明書は、都道府県知事が利用者本人のものであることを証明するもので、カード内のICチップに電子データとして格納されます。
なお、電子証明書発行時に、カードの暗証番号(4桁)とは別に、電子証明書用として暗証番号(6桁以上16桁以下)を設定していただきます。

電子証明書の有効期間

  • 住民基本台帳カード ・・・ 発行の日から3年間
  • マイナンバーカード(個人番号カード) ・・・ 発行の日から5回目の誕生日まで

注:ただし、住所や氏名などに変更があった場合には、有効期間内でも電子証明書が失効となります。

注:詳細はページ下部の関連リンク「公的個人認証サービスの電子証明書の失効と更新について 」でご確認ください 。

3 公的個人認証サービスポータルサイト

公的個人認証、電子証明書についての詳細は、公的個人認証サービスポータルサイトをご覧ください。

4 電子証明書の発行手続き

(1)対象者

本市に住民登録があり、マイナンバーカードをお持ちの方です。

注:住民基本台帳カードへの新規発行及び更新は終了しました。(現在有効な電子証明書をお持ちの方はそのまま利用できます。)

注:マイナンバーカードの交付申請時に、電子証明書の発行を希望された方につきましては、改めて発行手続きを行う必要はありません。

注:マイナンバーカードについての詳細は、ページ下部の関連リンク「マイナンバーカード(個人番号カード) 」でご確認ください 。

(2)申請の際に必要なもの

マイナンバーカード

(3)申請受付窓口

本庁舎及び、各支所・各市民サービスセンターの市民課窓口

(4)受付時間

月曜日から金曜日までの午前9時から午後4時30分まで
(祝日及び12月29日から翌年1月3日は除く)

(5) 発行手数料

初回発行無料(カード紛失等に伴う再交付手数料は200円)

5 本人確認書類

次の書類をお持ちください。
なお、書類は「有効期間内の原本」に限ります。名前や住所などに変更があった場合は、変更後の事項が記載されたものをお持ちください。

官公署が発行した写真付の身分証明書一覧表

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)
  • 旅券(パスポート)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護許可証
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証 
  • 身体障害者手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引主任者証
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証
  • 官公庁職員の身分証明書

6 公的個人認証サービスで電子申請できる行政手続

国への申請・手続

次のリンク先各省庁の電子申請システムにおいて、公的個人認証サービスの電子証明書がご利用できます。
なお、各省庁の電子申請システムにおいて、あらかじめ利用者の登録などをしていただく必要があります。詳しくは、各省庁の電子申請システムのホームページでご確認ください。

外部リンク

 

お問い合わせ

市民協働部 市民課
電話番号:0246-22-7445
ファクス番号:0246-22-7564