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いわき市空き工場・空き店舗等入居支援事業費補助金のお知らせ

問い合わせ番号:10010-0000-2893 更新日:2016年6月14日

 このたびの東日本大震災により被害を受けられた事業者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
 さて、福島県においては、今回の震災により被害を受けた事業者の皆様を支援するために、「中小企業等復旧・復興支援事業(外部リンク)」を実施しています。
 この事業は、空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業、工場・店舗等再生支援事業の2事業から成っていますが、このうち、「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」(以下「県補助」という。)を受け、いわき市内の空き工場等で事業を再開する本市事業者の皆様に対しましては、市も独自に補助金を交付しますのでお知らせします。

1 制度の内容

 東日本大震災の津波により被害を受けた市内の中小企業者が、市内の空き工場、店舗等を借りて仮操業する場合で、県補助の交付決定を受けた事業者に対して、市が独自に補助を行うものです。

2 補助対象者

 当該年度の県補助金の交付決定を受け、津波により被災し、区画整理事業等が遅れ未だ移転できない市内中小企業者等

3 補助率等

  1. 補助率 ()内は県補助と合算した場合の補助率
    全壊の場合 20分の3以内(10分の9以内)
    半壊の場合 4分の1以内(4分の3以内)
  2. 補助金額
    空き店舗等は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、県補助金額と合算して年間600万円を補助上限額とする。
    空き工場(製造業に限る。)は、補助対象経費に補助率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、県補助金額と合算して年間3,000万円を補助上限額とする。

4 手続きの流れ

  1. 「いわき市空き工場・空き店舗等入居支援事業費補助金」は県補助の交付決定が申請の要件となっています。県補助の交付決定が通知された日から30日以内に市補助の申請を行ってください。
  2. 県補助と市の補助はそれぞれ別個の制度となっていますので、補助制度の申請に当っては、それぞれに契約書の写しや写真等の資料が必要となるほか、申請関連の様式や提出書類が異なりますので、予め了承願います。
  3. 補助申請の流れ等については、別添ファイルをご覧ください。

本市補助制度に関するお問合せ

  • 店舗等に関すること
    いわき市 商業労政課 電話番号:0246-22-7476
  • 工場等に関すること
    いわき市 工業・港湾課 電話番号:0246-22-1142

外部リンク

 

お問い合わせ

産業振興部 商業労政課
電話番号:0246-22-7476
ファクス番号:0246-21-0892