工業都市゛いわき市゛の魅力
東北地方の太平洋側の最南端に位置し、積雪が少なく温暖で恵まれたいわき市は、常磐自動車道や重要港湾小名浜港など交通体系の整備とともに工場立地が進み、東北有数の製造品出荷額を誇る工業都市となっています。本市への立地に際しましては、全国トップクラスの立地優遇制度を備えていることに加え、税制特例措置（法人税実質5年間無税等）の適用も受けることができますので、設備投資計画の際の候補地としてご紹介いたします。
1 国内随一の充実した各種補助制度
（1）全国トップクラスの立地優遇制度
- 工場等立地奨励金【いわき市】
最大6億円を補助（土地取得費の最大30％、建物・設備の最大10％）
注：国・県補助金と併用可能 - 津波・原子力災害被害地域雇用創出企業立地補助金【国】
最大50億円を補助（投資を実施する場所、企業規模に応じた補助率を適用）
注：県補助金と併用不可 - ふくしま産業復興企業立地補助金【福島県】
最大30億円を補助（投資を実施する場所、企業規模に応じた補助率を適用）
注：国補助金と併用不可 - 福島県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金【福島県】
電気料金の約半額を補助（最長8年間） - 原子力立地給付金【福島県】
給付額 契約電力（キロワット）×2,028円（年間）
給付対象 本市に立地するすべての工場等
（2）税制上の優遇措置
1. ふくしま産業復興投資促進特区による税制上の特例措置
新規立地新設企業の法人税を実質5年間無税等
いわき市内の復興産業集積区域において、雇用機会の確保に寄与する事業を行う法人や個人の方々が、税制上の特例措置の適用が受けられます。
- 対象事業及び事業者
ふくしま産業復興投資促進特区にて定められた復興産業集積区域内において、集積を目指すとされた業種のうち、「ふくしま産業復興投資促進特区」に掲げられた事業を行う法人又は個人事業者。 - 税制上の特例措置
- （ア）新規立地促進税制（法第40条）
新規立地新設企業の法人税を実質5年間無税 - （イ）事業用設備等に係る特別償却又は税額控除（法37条）
機械・装置、建物等の投資に係る特別償却・税額控除 - （ウ）法人税等の特別控除（法38条）
被災被用者の給与等支給額の10％を税額控除 - （エ）研究開発税制の特例等（法39条）
開発研究用減価償却資産の即時償却＋12％税額控除
注：要件を満たせば上記1から3のいずれかと併用可能
- （ア）新規立地促進税制（法第40条）
2. いわき市税特別措置条例【いわき市】
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、固定資産税の不均一課税の適用を一定期間（3箇年）受けることができます。
3. 福島県税特別措置条例【福島県】
- 事業税
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、事業税の不均一課税の適用を一定期間（3箇年）受けることができます。 - 不動産取得税
事業の用に供する生産施設を新設又は増設し、一定の要件を満たす場合、不動産取得税の税率軽減措置（10分の1）の適用を受けることができます。
（3）融資制度
福島県企業立地資金貸付制度【福島県】
融資限度額5億円（知事特認10億円）
小名浜港外貿コンテナ荷主助成制度
小名浜港外貿コンテナサービス（内航フィーダー航路を含む。）を利用した場合、コンテナ1本あたり2万円、1荷主あたり10本まで助成します。（新たに小名浜港を利用する荷主に対しましては1荷主あたり15本まで助成。）
注：予算の範囲内で実施。先着順。
2 美しい自然と温暖な気候に恵まれた東日本有数の工業都市
東北地方の太平洋側の最南端に位置するいわき市は、積雪が少なく、温暖で恵まれた自然環境に加え、常磐自動車道や重要港湾小名浜港などの交通体系の整備とともに工業立地が進み、市内には15の工業団地があり、東北有数の製造品出荷額を誇る工業集積都市です。
（1）工業団地
いわき市には、現在15箇所の工業団地が整備されております。
| 番号 | 工業団地名 | 用途地域 | 所在地区 | 団地総面積 （単位：ヘクタール） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小名浜臨海工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 386.5 |
| 2 | いわき好間中核工業団地 | 工業専用地域 | 好間 | 324.1 |
| 3 | 常磐鹿島工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 115.8 |
| 4 | 山田インダストリアル・パーク | 市街化調整区域 | 勿来 | 143.0 |
| 5 | 小名浜中央工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 27.0 |
| 6 | 岩ケ岡工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 21.0 |
| 7 | 野田工業団地 | 工業専用地域 | 小名浜 | 18.3 |
| 8 | 小名浜中小企業団地 | 工業専用地域 | 小名浜 | 16.4 |
| 9 | 勿来工業団地 | 工業地域 | 勿来 | 10.9 |
| 10 | 落合工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 12.0 |
| 11 | 滝尻工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 5.2 |
| 12 | いわき中部工業団地 | 工業専用地域 | 泉 | 37.1 |
| 13 | いわきアカイテクノパーク | 市街化調整区域 | 平 | 9.6 |
| 14 | 銭田工業団地 | 工業専用地域 | 常磐 | 12.8 |
| 15 | いわき四倉中核工業団地 | 工業地域 | 四倉 | 127.5 |
| 計 | 1,267.2 | |||
（2）工場立地法に基づく緑地面積率等の緩和
工場立地法の規定により特定工場については、従来、一律に緑地面積率20％以上、環境施設面積率25％以上を確保するよう義務づけられていましたが、平成24年4月1日から工場立地の際の緑地面積率等を地域の実情に合わせて市の条例で規定できることとされたことを受け、いわき市では工場用地の効率的な活用と企業立地の促進を図るため、「いわき市工場立地法準則条例」を制定し、緑地面積率等を緩和しています。
対象区域、緑地面積率等
| 区域 | 緑地の面積の敷地面積に対する割合 | 環境施設の面積の敷地面積に対する割合 |
|---|---|---|
| 準工業地域 | 100分の10以上 | 100分の15以上 |
| 工業地域、工業専用地域、市街化調整区域及び都市計画区域外 | 100分の5以上 | 100分の10以上 |
注：上記区域の、敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上の製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱発電所は除く。）を営む工場等（特定工場）が対象となります。
3 温暖で過ごしやすい地域
東北地方の太平洋側最南端に位置し、日照時間が長く降雪が少ない、穏やかな気候に恵まれています。また、ゴルフ場や温泉などレジャー施設も充実しています。
年間日照時間
小名浜2,038時間 （東京1,848時間、大阪2,033時間）
注：2005年から2014年までの平均値
年間積雪量
小名浜1.8センチメートル（仙台34センチメートル、東京2.3センチメートル）
注：2002年から2011年までの平均値
4 恵まれた交通体系
陸上輸送では、常磐自動車道、磐越自動車道の結節点に位置し、首都圏や東北地方へのアクセスが容易です。
- 常磐自動車道インターチェンジ
いわき中央、いわき勿来、いわき湯本、いわき四倉 - 磐越自動車道インターチェンジ
いわき三和 - 海上輸送では、中国、韓国との定期航路を有する重要港湾小名浜港があり、国内外との効率的な物流が可能です。
5 いわき市の工業集積
東北有数の製造品出荷額を誇っています。
- 製造品出荷額等＝8,839億円
- 事業所数＝597事業所
注：平成25年工業統計調査。
6 豊富な人材・労働力
市内には、2つの大学のほか、工業高等専門学校と2つの工業高校があり、優秀な人材が豊富です。
平成27年3月卒業者数
いわき明星大学326人、東日本国際大学112人、福島工業高等専門学校241人（専攻科含む）、平工業高校300人、勿来工業高校228人
7 充実した産業支援・産学官連携機関
いわき産業創造館
経営や技術開発の支援、情報交換等を行う産業支援機能、起業を志す方々を支援する新産業創造機能及び産学官民の連携や企業間の交流を支援する産業交流機能の3つの機能を備え、地域産業の活性化を図るための総合的な拠点を整備しています。
公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会
いわき地域内外の産学官の人材、技術、資金、情報の結節交流拠点として、そのネットワークを活用し、地域産業界の多様なニーズに一元的・総合的に対応することにより、企業の経営革新、新産業・新事業の創出、雇用の創出を図り、地域の活性化に貢献します。
8 その他
人材確保に向けた取り組み
- いわき市就職ガイダンスの開催
- Uターン・Iターンに関する情報発信
- 就職応援サイト開設
従業員の住宅確保に向けた取り組み
- 災害公営住宅の整備
- 市街化調整区域における地区計画制度の活用による宅地供給
- 遊休地など不動産情報の提供
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