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第14次いわき市水道事業経営審議会

登録日:2016年2月5日

第14次いわき市水道事業経営審議会への諮問について

平成24年11月20日に、市長から、15名の第14次審議会の委員の方に委嘱状を交付するとともに、水道事業経営について意見をいただくため、審議会に対し諮問が行われました。
委員の方には、今後、2年間にわたり調査・審議をしていただき、市長に対し答申をいただきます。

諮問事項

水道事業経営について

第14次いわき市水道事業経営審議会からの答申について

大川会長から市長への答申

平成26年10月20日に、第14次水道事業経営審議会(会長:大川信行氏)から「今後の水道事業経営について」の答申をいただきました。
今回の答申は、平成24年11月に市長が諮問した事項に対するもので、現行の中期経営計画の計画期間の改定などについてご意見をいただいたものです。
水道局では、この答申の趣旨を十分尊重し、事業経営に反映させてまいります。

 

 

 

 

答申の主な内容

中期経営計画の計画期間の改定(平成28年度までの経営)

本審議会は、水道局から示された中期経営計画(平成23~26年度)の計画期間の改定に関して審議を行いました。
その内容は、東日本大震災の影響により繰り延べられている一部事業の着実な実施を図る必要があるほか、震災復興関連事業の継続実施が予定されていること、平成28年度までの期間内の財政収支見通しにおいて、各事業を着実に実施するための資金が確保され、現行の水道料金体系を維持したままでの事業経営が可能な見込みであることなどから、現行の中期経営計画の計画期間を上位計画である基本計画(平成19~28年度)の計画終期にあわせて平成28年度まで2年間延長するというものであり、本審議会はこの改定を妥当と判断します。

新たな基本計画のあり方(平成29年度以降の経営)

また、本審議会は、平成29年度を計画期間の初年度とする新たな基本計画のあり方に関して審議を行い、今後、次のとおり水道施設の再構築等の取組を進めるべきであるとしました。

(1)水道施設の再構築

本格的な人口減少社会の到来に伴う給水量の大きな減少による施設稼働率の低下と事業効率の悪化に対処し、また、効率的な施設の更新を図るためには、水道施設全体の見直しをしていく必要がある。見直しにおいては、災害時に必要となる一定程度の予備能力を考慮した上で、施設能力の最適化の検討を進め、安定給水とあわせて余剰の施設を削減する水道施設の再構築(浄水場、配水池、ポンプ場の廃止等)を進めていくこと。

(2)水道施設の更新

老朽化した施設の更新需要の増大に対処するには、将来を見据えた施設更新の考え方を明確にする必要があり、そのためには施設を実際に使用できる年数を見極めた上で、重要度・優先度を考慮した更新基準を設定し、更新事業を行っていくこと。

(3)水道施設更新等の事業費と建設投資可能額

現行の水道料金体系を維持した上で企業債の発行を現行水準に保つという条件のもとで投資可能額を試算したところ、このままでは将来、投資必要額を確保できなくなる状況に至る。このため、長期的視点での施設のダウンサイジングや最適な更新による事業費圧縮を図るほか、企業債の適正管理を踏まえた資金計画を立てるなど安定経営に向けた種々の取組を進めていくこと。

このページに関するお問い合わせ先

水道局 経営戦略課

電話番号: 0246-22-9313 ファクス: 0246-21-4844

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