コンテンツにジャンプ

第13次いわき市水道事業経営審議会

登録日:2016年2月5日

第13次いわき市水道事業経営審議会への諮問について

平成22年11月25日に、市長(公務都合により副市長代読)から、15名の第13次審議会の委員の方に委嘱状を交付するとともに、水道料金制度など水道事業経営のあり方について意見をいただくため、審議会に対し諮問が行われました。

諮問事項

  • 水道事業経営のあり方について
    水道料金制度について
    その他水道事業経営のあり方について

第13次いわき市水道事業経営審議会からの答申について

大川会長から市長への答申

平成24年10月22日に、第13次水道事業経営審議会(会長:大川信行氏)から「水道料金制度及びその他水道事業経営のあり方について」の答申をいただきました。
今回の答申は、平成22年11月に市長が諮問した事項に対するもので、現行の中期経営計画の一部見直しの方向などについてご意見をいただいたものです。
水道局では、この答申の趣旨を十分尊重し、事業経営に反映させてまいります。

 

 

 

 

答申の主な内容

1 水道料金制度について

本審議会は、近年の水需要の変化を踏まえ、水道料金制度の抜本的な見直しについて審議する予定でしたが、東日本大震災により市民生活や地域経済は深刻な状態にあり、また、原子力発電所の事故処理や社会情勢の先行きが不透明で、適切な検討資料に基づいて審議することが困難な状況にあるこのような時期に料金制度見直しの審議を行うことは適当でないと判断します。 

2 その他水道事業経営のあり方について(中期経営計画の一部見直し)

本審議会は、水道局において震災の影響で中期経営計画(平成23~26年度)を見直す必要に迫られていることから、局が示した同計画の一部見直し案の方向について審議を行いました。 
その内容は、震災など非常時の安定給水を可能にする基幹浄水場連絡管整備事業を積極的に進め、より効果を発揮できるよう災害対策関連事業を見直すとともに、災害復旧・復興事業を優先するため一部繰延べとなる事業について、効果的かつ効率的に事業を進める計画内容にするというものです。
本審議会は、これらの内容が、大規模災害への対策として有効なもので、安定した事業継続に繋がるものであると認めるとともに、計画期間内は資金の収支均衡が図られ、現行料金を継続しながら事業経営を行うことが可能な見通しであることを確認しました。
以上により、中期経営計画の一部見直し案の方向は妥当であると判断します。 

このページに関するお問い合わせ先

水道局 経営戦略課

電話番号: 0246-22-9313 ファクス: 0246-21-4844

このページを見ている人はこんなページも見ています

    このページに関するアンケート

    このページの情報は役に立ちましたか?