メニューにジャンプ コンテンツにジャンプ

いわき市総合生活排水対策方針(改定版)

問い合わせ番号:10010-0000-1999 更新日:2016年3月30日

  市では、汚水処理人口普及率の早期100%達成を図るため、平成18年度に『いわき市総合生活排水対策方針』を策定し、生活排水処理施設の普及拡大に取り組んできました。
   その結果、汚水処理人口普及率は方針策定前の平成17年度には62.2%であったものが、平成26年度には、83.0%に向上しましたが、全国平均の89.5%に比べて依然として低い水準となってます。
  一方で、人口減少のさらなる進行や施設・設備の老朽化に伴う更新費用の増大など、事業を取り巻く環境はさらに厳しさを増していくことが見込まれており、今後は、持続可能な生活排水処理に向け、より一層効率的に事業を進めていかなければなりません。
  これらの状況を踏まえ、本市においても、今後の各種生活排水処理施設の整備の方向性等について改めて見直しを図り、平成28年3月、次のとおり方針を改定しました。
 

1 方針改定(見直し)の背景

 ⑴ 公共下水道の現状と課題

  • 厳しい財政状況の中、下水道建設事業費が年々減少
    過去最大70億円→H26は40億円未満
  • 人口減少等により使用水量の伸び悩みが懸念される中、多額の市債の償還が必要
    市債残高:約680億円(H26末)、公債費:約53億円/年(H27当初予算額)
  • 老朽化した施設の計画的な改築・更新が必要
  • 整備区域を拡大した場合、投資効果が低下
    経費の回収率は現行の水準に満たない見通し

 ⑵ 国の方針(平成26年1月)

    汚水処理施設の未普及地域については、地域の実情に応じた効率的・適正な整備
     手法を選定し、今後10年程度を目標に整備。(汚水処理施設の10年での概成)

2 「市総合生活排水対策方針」改定版の要点(主な改定のポイント)

 主な事業の方向性

  • 公共下水道
    ・「公共下水道事業計画区域」【B】の拡大は基本的に行わない
    (このうち、未整備区域【b】は、今後10年程度での概成を目指し着実に整備)
    ・それ以外の区域【A】【E】は、合併処理浄化槽を普及促進
     
  • 農業集落排水施設
    ・整備(6地区)が完了したことから、今後は適正な維持管理に努める
  • 合併処理浄化槽
    ・補助制度の充実や普及促進活動の強化を検討し、引き続き、普及を促進
    ・適正な維持管理の確保に向けた取り組みを推進

    整備区域のイメージ

公共下水道
全体計画区域
【A】【B】【C】
 将来的に公共下水道で汚水を処理する区域として位置付けた区域で、本市では主に市街化区域となっている。
公共下水道
事業計画区域
【B】
 公共下水道全体計画区域のうち、概ね5年から7年の間で整備を実施する区域として、下水道法の規定等に基づき、国や県との協議を経て具体的な整備計画(事業計画)を定めた区域。

お問い合わせ

生活環境部 生活排水対策室 経営企画課
電話番号:0246-22-7519
ファクス番号:0246-22-7572