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平成28年度の市長事務部局の組織改正

問い合わせ番号:10010-0000-1641 更新日:2016年4月5日

 

平成28年度における市長事務部局の組織について、次のとおり改正します。

1 総合政策部の新設

➢復興の先の創生に向けた新たなまちづくりを推進するため、新・市総合計画後期基本計画やいわき創生総合戦略に基づく政策の積極的な推進を図る必要があることから、政策の企画 ・立案・調整機能を強化することとし、行政経営部を再編し、「総合政策部」を新設するとともに、行政経営課及び地域創生課を再編し、「政策企画課」及び「創生推進課」をそれぞれ新設します。

➢行政経営課の課内室として設置している復興支援室について、効率的・効果的な業務執行が可能となるよう組織権限を強化するため、組織を再編し、「復興支援担当」を新設するとともに、「復興支援担当課長」を配置します。(他部に設置する課内室についても、組織権限を強化することとし、担当組織へ再編し、担当課長を配置します。)

➢組織の簡素・効率化の観点から、秘書室を廃止します。

➢災害等の事前対策に万全を期すとともに、災害等の発生時において、迅速かつ的確な対応を図るため、専任の「危機管理監」を配置することとし、危機管理室を廃止します。

2 総務部総務課及び職員課の再編

➢総務部総務課で所掌する行政組織及び職員定数に関する業務と、職員課で所掌する人事及び人材育成に関する業務を一元化し、業務執行体制の整備機能の強化を図るため、総務課行政管理係を職員課へ移管します。

➢職員研修室及び法令遵守推進室を担当組織へ再編し、担当課長を配置するとともに、職員研修室については、職員の人材育成の重要性を踏まえ、「人材育成担当」とします。

3 財政部施設マネジメント課及び債権管理室の新設

➢公有財産の適正な管理に加え、公共施設の管理運営の総合調整や、財産の有効活用に向けた取組みを一体的に推進するため、財政部管財課を再編し、「施設マネジメント課」を新設します。

➢自主財源の確保や市民負担の公平性の確保を図るため、市税のほか、市が有する債権の効率的・効果的な徴収体制の整備に向け、財政部内に「債権管理室」を新設します。

4 文化スポーツ室及び観光交流室の新設

➢市民の心の復興に向け、文化・スポーツ施策の積極的な推進を図るため、文化・スポーツ施策を教育委員会から移管の上、「文化スポーツ室」を新設します。

➢文化スポーツ室には、文化施策の専任組織として「文化振興課」を、スポーツ施策の専任組織として「スポーツ振興課」をそれぞれ新設します。

➢さらなるスポーツ振興に向け、東京オリンピック・パラリンピックの競技種目や合宿等の誘致に向けた積極的な取組みを図るため、スポーツ振興課内に「東京オリンピック・パラリンピック担当」を新設するとともに、担当課長を配置します。

➢観光交流人口の増大等を図るため、専任組織として「観光交流室」を新設します。

➢観光交流室には、観光交流に係る企画機能と事業実施機能の強化を図るため、観光振興課及び交流推進課を再編し、「観光交流課」及び「観光事業課」をそれぞれ新設します。

➢文化スポーツ室及び観光交流室は、所管する特定の施策の推進に向け、専門的・機動的に取り組むため、いずれの部にも属さない組織とします。

➢文化スポーツ室及び観光交流室の柔軟かつ効果的な連携を図るため、両室を統括する「特定政策推進監」を配置します。

5 市民協働部地域振興課の新設

➢いわき創生総合戦略に基づく「まち」の創生に向け、市内各地域の振興を図る各種施策を効率的・効果的に展開するとともに、特に、人口減少や少子・高齢化が課題となっている中山間地域や津波被害からの再生に取り組む沿岸地域の振興・活性化を図るため、市民協働部市民協働課を再編し、「地域振興課」を新設します。

6 保健福祉部地域医療介護室の新設

➢高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続してできるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの効果的な推進を図るため、保健福祉部内に「地域医療介護室」を新設します。

➢地域医療介護室には、地域医療対策や在宅医療の推進、医療・介護人材の確保等を担う「地域医療課」、地域包括ケア等の高齢者施策の企画・立案等を担う「地域包括ケア推進課」及び介護保険事業や介護予防事業等を担う「長寿介護課」をそれぞれ新設します。

7 農林水産部農政課及び農業振興課の統合、農地課の係体制の見直し

➢原発事故に伴う本市農産物の風評被害を払拭し、本市農業のさらなる振興に向け、農産物の生産から販売、消費に至るまで、一貫した支援・対策を図るため、農林水産部農政課及び農業振興課を統合します。

➢農業振興課及び農地課でそれぞれ実施する営農活動に対する支援業務を農業振興課へ一元化することに伴い、組織の簡素・効率化の観点から、農地課計画指導係及び国土調査係を統合し、「計画調査係」を新設します。

8 産業振興部の新設

➢いわき創生総合戦略に基づく「しごと」の創生に向け、市内産業の振興や企業誘致、創業支援等による魅力ある多様な就業機会の創出等に積極的に取り組むため、商工観光部を再編し、「産業振興部」を新設します。

➢産業振興部には、産業政策の企画・立案や中小企業の振興等を担う「産業創出課」、商業振興施策や労働関連施策等を担う「商業労政課」及び工業振興施策や企業誘致、港湾関連施策等を担う「工業・港湾課」をそれぞれ新設します。

9 土木部住宅課及び営繕課の統合

➢市営住宅の既存ストック活用や長寿命化への効率的・効果的な対応を図るため、土木部住宅課で所掌する民間住宅に関する業務を都市建設部へ移管した上で、住宅課及び営繕課を統合し、「住宅営繕課」を新設します。

➢土木課用地対策室を担当組織へ再編し、担当課長を配置します。

10 都市建設部住まい政策課の新設

➢市民が安全、安心に生活できる良好な住環境の確保に向け、課題である空家等対策や、住宅マスタープランに基づく各種施策の推進など、民間住宅に関する施策の推進を図るため、都市建設部内に「住まい政策課」を新設します。

➢都市計画課総合交通対策室を担当組織へ再編し、担当課長を配置します。

 

なお、行政組織の改正に伴い、執務室の配置が変更となっております。詳しくは関連リンクをご覧ください。

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お問い合わせ

総務部 職員課
電話番号:0246-22-7403
ファクス番号:0246-22-7617