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市独自の災害公営住宅家賃減免について

問い合わせ番号:10010-0000-1109 更新日:2018年8月14日

東日本大震災により住宅を失い、個人で住宅を再建することが困難な被災者に対し、安定した生活を確保してもらうために本市が整備している災害公営住宅の家賃については、被災者の速やかな生活再建のために、市独自の減免を実施します。

目的

  • 仮設住宅等の一時提供住宅からの移行に係る負担軽減
  • 早期の生活再建へ向けた支援
  • 低所得者の負担軽減

を図ることを目的に市独自の減免を実施します。

減免措置概要

全所得階層一律、住宅の管理開始から3年間は50%、4・5年目は25%減免します。
ただし、入居開始から4年目以降「収入超過者」となる者を除きます。

注:災害公営住宅の管理開始から最初の5年間(途中入居の場合は、5年間の残期間)について家賃減免を行います。最初の3年間は50%、4年目、5年目については、本来の家賃への激変緩和措置のため25%を減額します。

また、被災者については、東日本大震災復興特別区域法等の規定により市営住宅の入居に適用される「収入要件」が緩和されておりますが、既存市営住宅と同様に入居開始から3年後に一定基準以上の収入がある方は「収入超過者」に認定され、4年目以降、住宅の明け渡し努力義務が発生しますので、「収入超過者」については減免の対象とはなりません。

注:今回の東日本大震災では、市の減免の他、『国の特別家賃低減事業』により、低額所得者(政令月収8万円以下)の負担軽減措置として、住宅の管理開始から10年間は家賃が低減されますが、6年目から10年目は激変緩和期間となり、段階的に家賃の低減額が減少し、11年目以降は本来の家賃になります。

減免対象者

東日本大震災により、住宅が滅失した方が災害公営住宅に入居した場合の家賃について本減免の対象となります。

震災復興事業により、住宅を解体及び移転するため、災害公営住宅に入居した場合については、『国の特別家賃低減事業』及び『市独自の減免措置』の対象外となります。

注:「震災復興事業」とは、土地区画整理事業、都市計画法の認可を受けて行う道路整備事業等をいう。

管理開始初年度の家賃の目安

モデルケース

4人家族(夫婦と子ども2人)で、夫の給与収入のみで3人を扶養している場合
注:実際の家賃は、収入や立地条件、建物の経過年数等により、毎年算定されます。

単位:円程度

階層 年収 家賃月額(中心市街地のケース)3LDK(約75平方メートル)
本来家賃 管理開始から3年間
(50%減免)
管理開始から4・5年目
(25%減免)
1-ア 0円から約188万円まで 9,300(注) 4,600 6,900
1-イ 約257万円まで 15,700(注) 7,800 11,700
1-ウ 約291万円まで 22,200(注) 11,100 16,600
1-エ 約326万円まで 28,600(注) 14,300 21,400
1-オ 約366万円まで 30,300 15,100 22,700
2 約394万円まで 35,000 17,500 26,200
3 約418万円まで 40,000 20,000 30,000
4 約447万円まで 45,100 22,500 33,800
5 約489万円まで 51,600 25,800 原則対象外
6 約531万円まで 59,500 29,700 原則対象外
7 約598万円まで 69,700 34,800 原則対象外
8 約598万円から 80,400 40,200 原則対象外

注:本来家賃のうち階層1-アから1-エについては、東日本大震災特別家賃低減事業により減額した家賃額となっております。

お問い合わせ

土木部 住宅営繕課 入退去係
電話番号:0246-22-7497
ファクス番号:0246-22-7596