住居確保給付金制度について

概要

　離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、生活・就労支援センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給対象者

　次のいずれにも該当する方が対象となります。

1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある方
2. 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内である方
3. 離職前に、主たる生計維持者であった方
   （離職した方であって、離職前には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により申請時には主たる生計維持者となっている場合も含む。）
4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（公的給付を含む）が次の表の金額以下である方
   注：離職等により申請日の属する月の翌月から収入要件に該当することが明らかな方については、申請日の属する月の申請も可

   世帯別収入額

   区分	金額（月収入）
   1人世帯	7.8万円に家賃額（上限3.5万円）を加算した額
   2人世帯	11.5万円に家賃額（上限4.2万円）を加算した額
   3人世帯	14万円に家賃額（上限4.6万円）を加算した額
   4人世帯	17.5万円に家賃額（上限4.6万円）を加算した額
   5人世帯	20.9万円に家賃額（上限4.6万円）を加算した額
   6人世帯	24.2万円に家賃額（上限4.9万円）を加算した額
   7人世帯	27.5万円に家賃額（上限5.5万円）を加算した額

5. 申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である方

   世帯別預貯金額

   区分	金額
   1人世帯	46.8万円
   2人世帯	69万円
   3人世帯	84万円
   4人世帯	100万円
   5人世帯	100万円

6. ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方
7. 国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない方
8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない方

注：支給が決定した方は、次のとおり支給期間中に、常用就職に向けた就職活動を行っていただきます。

• 毎月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）の職業相談を受ける。
• 毎月4回以上、生活・就労支援センターの支援員等による面接等の支援を受ける。
• 原則週1回以上、求人先へ応募を行う、又は求人先の面接を受ける。

支給額

下記を上限として、家賃の実費分について月ごとに支給します。

世帯別支給額

区分	金額（上限額）
単身世帯	3.5万円
2人世帯	4.2万円
3人から5人世帯	4.6万円
6人世帯	4.9万円
7人世帯以上	5.5万円

市から住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ直接振り込みます。

支給期間

最長3ヶ月間
注：一定の要件を満たせば3ヶ月間の延長及び3ヶ月間の再延長が可能です（合計9ヶ月）。

• 新規に入居する方
  初期費用として支払いを要する家賃の翌月以降の家賃相当分から支給を開始します。
• 現に住宅を賃借している方
  支給申請日の属する月以降の家賃相当分から支給を開始します。

申請の受付

最寄の地区保健福祉センターで申請の受付をしております。
なお、申請の相談から決定までには、各種の書類の準備や、ハローワーク（公共職業安定所）と住宅の貸主や宅地建物取引業者などに、ご自身で訪ねてもらうなどの手続きがあります。詳細については最寄の地区保健福祉センターにお問合せください。

申請場所

申請場所	連絡先
平地区保健福祉センター	0246-22-7459
小名浜地区保健福祉センター	0246-54-2111
勿来・田人地区保健福祉センター	0246-63-2111
常磐・遠野地区保健福祉センター	0246-43-2111
内郷・好間・三和地区保健福祉センター	0246-27-8693
四倉・久之浜大久地区保健福祉センター	0246-32-2114
小川・川前地区保健福祉センター	0246-83-1329

ダウンロード

• いわき市住居確保給付金のしおり(716.6KB)(PDF文書)
• 住居確保給付金パンフレット(578KB)(PDF文書)