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介護保険制度の概要

問い合わせ番号:10010-0000-0122 更新日:2016年2月12日

1 介護保険制度創設のねらい

  • 老後の大きな不安である「介護」を社会全体で支えるしくみをつくる。
  • 社会保険方式により給付と負担の関係を明らかにし、市民の理解を得られ易いしくみをつくる。
  • 利用者の希望を尊重し、保健医療サービス・福祉サービスを総合的に提供することができるしくみをつくる。
  • 介護を医療保険から切り離し、社会的入院(長期入院)をなくすための条件整備を図るなど、社会福祉基礎構造改革の第一歩となる制度をつくる。

2 平成27年度介護保険制度の主な改正

平成12年に「いわき市介護保険事業計画」を策定し、その後、各種制度改正に対応するための計画改定を3年に1度行っております。

  • 地域包括ケアシステム構築に向けた地域支援事業の充実。
  • 介護サービスの効率化・重点化
  • 保険料の負担の増大の抑制
  • 所得や資産のある人の利用者負担の見直し

3 介護保険のしくみ

介護保険のしくみ

介護保険を運営するのは、いわき市です。(介護保険法(以下「法」という)第3条)
市は、介護保険特別会計を設置して、介護保険の運営にあたります。その財源は、保険料と公費によって賄われ、負担割合は保険料50%、公費50%です。
介護保険に加入するのは、いわき市に住所を有する40歳以上の方です。

介護保険サービス利用のしくみ

サービス利用のしくみ

注:同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が単身で280万円以上、複数世帯で346万円以上の場合は2割負担となります。

介護保険のサービスを利用するには、まず介護や支援が必要であるという認定を受けなければなりません。
居宅サービスや地域密着型サービスを利用する場合は、通常、指定居宅介護支援事業者に居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼し(無料)、サービスを利用することになります。
一方、施設への入所を希望する場合は、本人が直接、施設に申し込むことになります。
介護予防サービスを利用する場合は、通常、地域包括支援センターの保健師等や委託を受けた指定介護予防支援事業者に介護予防サービス計画(介護予防ケアプラン)の作成を依頼し(無料)、サービスを利用することになります。
費用の負担は、原則としてかかった費用の1割または2割を利用者が負担し、残りの9割または8割は事業者が市に請求することになります。この場合、居宅サービスなどには利用限度額が設定されますので、これを超えた部分は全額自己負担になります。

お問い合わせ

保健福祉部 介護保険課
電話番号:0246-22-7453
ファクス番号:0246-22-7547