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物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業について

更新日:2022年9月21日

 原油価格や物価の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和する対策として、住民税非課税世帯で一定の要件を満たす世帯に対し、電気・ガスなどの光熱費を助成します。

対象世帯

 基準日(令和4年6月1日)時点でいわき市に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和4年度分住民税均等割が非課税かつ次の(1)~(4)のいずれかに該当する世帯

(1)世帯全員が65歳以上である世帯

(2)障がい者世帯(世帯主、世帯員に障がい者がいる世帯)

(3)ひとり親世帯

(4)生活保護世帯

※ただし、次に該当する場合は助成対象外となります※

・住民票上の世帯全員が、住民税が課されている他の親族の所得税法上の扶養控除の対象となっている場合

・住民票上の世帯全員が、特別養護老人ホームや障害者支援施設等の施設に入所している場合

助成額

 1世帯あたり 7,000円 
 

申請方法

令和4年1月1日時点でいわき市に住民登録のある世帯 

 対象となる可能性がある世帯には、「物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業申請書(郵送用)」を9月下旬より順次郵送します。 申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添えて、同封の返信用封筒で返送してください。
 

令和4年1月2日以降にいわき市に転入した方がいる世帯

 令和4年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯等については、申請書は郵送されませんので、次の申請書をダウンロードし、必要書類を添えて、お近くの地区保健福祉センターで申請してください。

申請に必要なもの

1 いわき市物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業申請書(92KB)(エクセル文書)
2 申請者本人確認書類のコピー(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)
3 受取口座を確認できる書類のコピー(通帳やキャッシュカードなど)
4 令和4年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和4年度住民税非課税証明書」のコピー

申請窓口

開設期間:令和4年9月21日(水)から11月30日(水)まで ※土日祝日を除く

受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで

場  所:

窓 口 場 所
平地区保健福祉センター いわき市役所本庁舎 1階 
小名浜地区保健福祉センター 小名浜支所北分庁舎内
勿来・田人地区保健福祉センター 勿来支所 1階
常磐・遠野地区保健福祉センター 常磐支所 1階
内郷・三和・好間地区保健福祉センター 総合保健福祉センター 2階
四倉・久之浜大久地区保健福祉センター 四倉支所 1階
小川・川前地区保健福祉センター 小川支所内

申請期限

 令和4年11月30日(水)必着
 

お問い合わせ先

 【いわき市物価高騰対応生活困窮世帯緊急補助事業コールセンター】
 電  話 0120-100-944
 対応時間 午前9時から午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く。) 

ダウンロード

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。

詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

保健福祉部 保健福祉課
電話番号:0246-22-7450

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